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毎週木曜、ACTAをはじめとする知財条項やTPPなど各自由貿易協定の交渉テーブルの議題になっている非関税障壁の撤廃に反対を訴えてきた「インターネットを解放せよ！」が2日、首相官邸前で行われた。
これまでTPPをはじめ米国からは何度となく日本の自動車産業の構造改善の要求がなされてきた。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPなどで要求されてきている自動車項目については、日米事前協議で、日本側が大幅に譲歩させられた形となったが、いずれは軽自動車の優遇税制についても撤廃されるのではないかと、指摘した。
米メーカーの自動車が、日本で売れないことを日本の国内制度を理由にしているのは、内政干渉そのものとも話した。仮に、優遇税制を撤廃しても、日本の道路事情等、狭い道を軽自動車で小回りを効かせ走らせていることもある中、わざわざ米国メーカーの車を買うことは考えられないとも指摘した。
こうした中、ＴＰＰ反対の声を政治にどう反映させていくのか、という点について、ＴＰＰ反対を謳った政党を応援・支援するばかりではなく、与党・自民党所属の議員にもいるＴＰＰ反対との立場をとっている人の尻を叩いていくことも当然必要と、訴えかける人の幅をよく考えるべきとの見方を示した。
