2013年4月23日(火)12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案(マイナンバー法案)は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。
被災地支援に関わってきた野呂 圭氏(日弁連情報問題対策委員会副委員長)と、田中眞希氏(全国保健医団体連合会理事)は、現場での経験に基づき、マイナンバー制度導入の問題点を指摘した。
- 主催者挨拶 佐野善房氏(日本弁護士連合会副会長)
- 国会議員の方からの御挨拶
- 報告:被災者支援の医療現場で「共通番号」は役立つのか?
医師 田中眞希氏(全国保険医団体連合会 理事)
- 被災者支援に必要なものは「共通番号制」なのか?
日弁連情報問題対策委員会 野呂圭副委員長,岸田和久委員
- 日時 2013年4月23日(火)12:00~
- 場所 衆議院第二議員会館地下一階第一会議室(東京都千代田区)
- 主催 日本弁護士連合会(告知 PDF)
主催者挨拶の中、佐野氏は、昨年の衆議院解散によって、一旦は廃案となった共通番号法案が、安倍政権の下、修正を加えた形で再提出されている経緯を説明した。