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IWJ代表の岩上安身です。
7月8日に【IWJ号外】でお伝えしたように、イランが、ホルムズ海峡の通行管理に違反した民間の船舶を攻撃したことに対し、米中央軍は、7月7日、イランの軍事施設80ヶ所以上に「報復」攻撃を行いました。
米国は、この攻撃の直前に停戦交渉に際して解除していたイラン産原油の輸出禁止制裁を再び発動し、攻撃後、トランプ米大統領は、イランとの停戦合意について「もう終わりだ！」と発言しました。
このトランプ大統領の発言は、トルコの首都アンカラで行われていたNATO首脳会談での記者会見で、7月8日、記者からの「停戦の覚書はまだ有効か？」との質問に対して答えたものでした。
トランプ大統領は、この記者会見で、「米国側の交渉チームが、イランとの協議を継続することは許可する」との考えを示した上で、「7月8日に、イランに追加の攻撃を実施する予定だ」と表明しました。
7月8日付『アクシオス』は、米中央軍が、警告通り、7月8日に2日連続となる、前日よりさらに大規模なイランへの攻撃を行い、「イラン東北部の2つの鉄道橋に巡航ミサイルを発射した」「これは、4月8日の（最初の）停戦以来、米国がイランのインフラを攻撃したのは、これが初めてのことだった」と報じました。
この7月8日の米軍によるイランへの追加攻撃について、7月8日付『アルジャジーラ』は、「イラン東部のイランシャフル空港への攻撃で、消防士1人が死亡した」と報じています。
また、この『アルジャジーラ』の記事は、前日の7月7日の米軍によるイランへの攻撃では、「イラン軍は声明で空軍と海軍の兵士8人が死亡したと発表した」と報じています。
『アルジャジーラ』は、2日連続で行われた7月8日の「米軍による攻撃から数時間後、バーレーンで空襲警報が鳴り響き、クウェート国防省は、同国の防空部隊がロケット弾とドローンによる攻撃に対応したと発表した」と、イランからの反撃があったことを報じています。
米国とイランは、互いに「（6月17日に署名した）覚書に違反した」と非難しあっています。
覚書の第5条には、「ペルシャ湾からオマーン湾、およびその逆方向への商船の安全な航行のために、60日間限定で、無償で、最大限の努力を尽くして手配を行う」と書かれています。
これについて、イラン側は、「ホルムズ海峡の安全航行の手配や手続きを決定する権限は、イランに委ねてられている」と解釈・主張し、イランの許可を得ず、イランの指定するルート（領海内）を通らずにホルムズ海峡を通過しようとする船舶を、「安全を脅かす存在」として攻撃・拿捕しています。
一方、米国側は、「覚書は、すべての民間船舶を妨害せず、安全かつ自由に航行させることを、イラン側に義務付けたものだ」として、イランによる民間船舶への攻撃を「覚書の合意内容を逸脱している」と、解釈・主張しています。
イラン側の交渉担当代表であるガリバフ国会議長は、米軍による攻撃を受け、7月8日と9日、X（旧ツイッター）に、以下のように投稿しています。
「米国による主な覚書違反。
ホルムズ海峡におけるイランの管理権への侵害。
さらなる攻撃という、持続的な脅威。
石油制裁の再導入。
イラン南部への攻撃。
レバノンに対する、シオニストの継続的な攻撃。
いじめと恐喝の時代は終わった。それは、何の成果も生まない。私達は、屈しない」。
「米国は、まだ学んでいない。いじめと約束を破ることが、もはや無償ではないということを。
はっきり言っておこう。攻撃すれば、反撃されるのだ。
無駄なあがきをしないでくれ。より深く沈むだけだ。
ホルムズ海峡は、『イランの取り決め』によってのみ開かれるのであって、米国の脅迫によってではない」。
前述の『アルジャジーラ』は、トランプ大統領がトルコからの帰国のエアフォースワン機内で、記者団に対して「相手が我々を攻撃するたびに、我々は20倍の反撃をする。相手が攻撃してきたら、我々はもっと強く反撃する」と語ったとし、「全面戦争への回帰も否定しなかった」と報じています。
一方、前述の『アクシオス』は、このエアフォースワン機内でのトランプ大統領の発言について、「イラン当局者から『少し前に電話があり、合意を望んでいる』と述べた」と報じています。
トランプ大統領は、前述の7月8日のNATO首脳会合での記者会見では、「（停戦協議は）もう終わりだ」と発言した一方で、「大戦争が再び始まるとは思わない。何が起ころうとも、すぐに終わるだろう」と、戦争が再開することはないとの見通しを示しており、発言が大きくブレています。
トランプ大統領の発言が支離滅裂なのは、今に始まったことではないと、たかを括る向きもあると思いますが、後述するように、バイデン前大統領がそうであったように、同じく高齢のトランプ大統領も、認知症の疑いが浮上しています。
しかし、そんなトランプ大統領であっても、停戦合意は「もう終わりだ」との発言は、世界の市場に大きな影響を与えることとなりました。
7月8日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「原油価格が急騰」と、以下のように報じています。
