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2023年11月4日（土）午前10時～ 福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す」フォーラム（2日目）が開催された。
ICRP勧告は、日本を含む各国の放射線防護の政策に反映されるものであるが、日本では「年間20ミリシーベルト以上被ばくする地域については避難、年間20ミリシーベルト以下になると予測される地域については解除」となっている。しかし、解除の後は、「長期的に年間1ミリシーベルトをめざす」という期限のない努力目標のようなものがあるだけだった。
原子力市民委員会などの市民団体は、ICRP2023が、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、具体的な提言を重ねたが、残念ながら受け入れられなかった。
2020年ICRP勧告では、結局マイナーな修正にとどまり、「年間1ミリシーベルト程度のレベルになるように徐々に低減」の文言も削られてしまった。
そのICRPが2023年11月6～9日に東京で総会（ICRP2023）を開くので、改めて事故被害の実態を振り返り、幅広い市民の参加を呼びかけるものである。
開催プログラム【放射線防護の民主化フォーラム 放射線防護の民主化2023-2030】
[10:00-12:25] UNSCEAR福島報告書の問題点（２）
加藤聡子（理学博士･元短期大学教授）(リモート)
牛山元美（さがみ生協病院内科部長）(リモート)
崎山比早子（3・11甲状腺がん子ども基金代表理事、CCNEアドバイザー）(リモート)
林敬次（はやし小児科院長・医療問題研究会代表）
種市靖行（医師）
Q&Aと総括議論
団体アピール
井戸謙一｢311子ども甲状腺がん裁判 弁護団｣団長(リモート)
今野寿美雄（｢子ども脱被ばく裁判｣ 原告代表）
武藤類子｢ALPS処理汚染水差止訴訟｣事務局
[13:25-14:35] ICRP新勧告改訂に向けて
柿原泰（東京海洋大学教授､市民科学研究室･低線量被曝研究会）
藤岡毅（大阪経済法科大学客員教授）
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）(リモート)
Q&Aと総括議論
[14:45-16:30] 連帯に向けて
小山美砂 （ジャーナリスト･元毎日新聞記者）(リモート)
林衛（科学ジャーナリスト･富山大学准教授）
清水奈名子（宇都宮大学教授）､後藤忍（福島大学教授）
明智礼華（原発賠償京都訴訟団、CCNE事務局）
佐久川恵美（同志社大学都市研究センター研究員）
Q&A
[16:30-16:40] とりまとめと今後に向けて
清水奈名子（宇都宮大学教授、CCNE委員）
