Tweet
2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。
IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。
「政府のワクチン施策についてうかがいます。
2月7日、岸田総理大臣は関係閣僚に対し、2月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回の接種を達成するよう取り組みの強化を指示し、また、新型コロナウイルスの子ども向け（5～11歳）のワクチン接種も3月に控えており、政府はワクチン施策に非常に前のめりです。
また、1月21日現在、全体で1438件のワクチン接種後の死亡例が報告されており、この中で、ワクチン接種と死亡との因果関係が認められた事例は0件、つまり、死亡事例の補償金は一度も支払われていません。
山本代表は、昨年、衆院選後の11月10日の新宿東南口での街宣で、IWJの質問に対し、『努力義務ということは、当然、打つ・打たないに関しては、それぞれの判断に委ねられる。当たり前のことです。一方で、打たれた方の中で、これはワクチン由来じゃないか？ ということをもしも感じられた方に対しては、私は、まずもって補償していくべきだろう』とお答え頂いています。
今、現状、山本代表のこの認識が変わっているのか、また、変わっていないのか、ご教示下さい。よろしくお願いします」。
これに対し、山本代表は次のように回答した。
