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2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。
この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？
担当部局は、健康局結核感染症課・健康局健康課予防接種室である。
「新型コロナウイルスワクチンの供給に係るアストラゼネカ株式会社との契約締結について」と題する厚生労働省の速報を以下に引用する。
「昨日（※IWJ編集部注・2020年12月10日）、厚生労働省は、英国アストラゼネカ社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年初頭から１億 2000 万回分（6000 万人分）のワクチンの供給（そのうち約 3000 万回分については第一四半期中に供給）を受けることについて、アストラゼネカ株式会社と契約を締結しましたので、お知らせします。
厚生労働省では、引き続き、国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指し、様々な取組を進めてまいります」
▲厚生労働省 プレスリリース（2020年12月11日）
ふり返るべき情報がある。2020年9月8日、英製薬大手アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン臨床試験中断の報が駆け巡った。
同社は激しいワクチン開発競争の中で世界のトップ企業のひとつと目されており、同社開発中のワクチン「AZD1222」は、世界中の注目を集めている。日本政府も早々に1億2000万回分のワクチン受給で同社と基本合意に達しており、9月8日に他社ワクチンもあわせて今年度予算の予備費6714億円の充当を閣議決定したばかりである。
だが、安全性も効果も確立されていないワクチンに、これほど拙速に飛びついてよいものか、疑問が生じる。アストラゼネカ社の「治験中断」は、治験ボランティアに「深刻な有害反応」が生じたからであり、それも、関係筋の話では、重篤な後遺症を残す可能性のある神経障害だというのである。
▲英アストラゼネカ社HP
その後、アストラゼネカ社は中止からわずか4日後の9月12日、治験を再開した。
本記事は、この「アストラゼネカ治験中断」にまつわる一連の動きや情報を整理しながら、安倍政権から菅政権へと引き継がれたコロナ対策を検証し、その危険性を、改めて浮き彫りにしてみたい。
