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自民党の総裁選が連日ニュースで取り上げられている裏で、オリンピック開催の是非やコストの野放図な傍聴ぶりに関する批判的報道が下火になっている。
全世界でいまだに、コロナの収束がいつになるか検討もつかない状況の中、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は9月7日、AFPの電話インタビューで「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」と発言した。
- 東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長（AFP、2020年9月7日）
▲五輪の競技が行われる新国立競技場（Wikipediaより）
また自民党の鈴木俊一前五輪相が9月6日、テレビ番組内で「一部が不参加でも五輪は成立」と述べ、新型コロナウイルスの影響で一部の国・地域が不参加でも大会は開催できるとの考えを示した。
- 「一部が不参加でも五輪は成立」 鈴木・前五輪相が発言（朝日新聞、2020年9月7日）
一方で、東京五輪の大会経費が「東京五輪の開催経費は大会史上最大」であるという研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染拡大を受けて1年延期になったことで、さらに経費は増えるとみられている。
果たして、東京五輪を行うことは日本国民のため、また選手のためになるのであろうか。
