2020年7月7日(火)午後3時半より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて野党合同ヒアリングが行われ、野党議員団が経済産業省、国土交通省、厚生労働省、国税庁の各担当者に対し、持続化給付金とGo Toキャンペーンに関する質疑を行なった。

　省庁からは経済産業省より中小企業庁総務課課長 高倉秀和氏、商務・サービスグループ参事官室参事官 佐々木啓介氏と、国土交通省より観光庁参事官付課長補佐 多田龍介氏、厚生労働省より労働基準局監督課長 石垣健彦氏、労働基準局労働関係法課長 長良健二氏、国税庁より課税部法人課税課長 鈴木孝直氏が参加した。

　この日やりとりが紛糾したのは、経産省がフリーランスの方が持続化給付金を申請する場合に国民健康保険の提示を条件としたことであった。このために申請の対象とならない人も生じていることから、野党側は、国保に加入していることが果たしてフリーランスの実態に即したものなのか、と問いただし、認識を改めるよう迫った。

　経産省中小企業庁の担当者は、「当事者や関連団体に聞き取りをした上で、迅速に対応するための必要書類として国保を想定した。ご意見は受け止める」と返答したが、フリーランスの何パーセント、何百万人が国保に加入しているのかを把握はしていなかった。

　6月29日以降、持続化給付金の給付対象は、フリーランスと新規創業者に向けて拡大されたが、現在フリーランスの申請は9856件ほど。日本においてフリーランスとして働く方はおよそ1000万人いると言われている。この国保の有無などの審査要件が申請を阻んでいるとの見方もある。

　国民民主党原口一博・国会対策委員長は、「総理も経産大臣も国会が開いている間に持続化給付金の支給対象を拡げたと言い、しかし国会が閉まって実際にそれを申請する段になったら壁がある。こんなことがあっていいのか」と省庁からの出席者に問いかけた。

　また、給付が滞っている初期の申請者に関して立憲民主党阿久津幸彦衆院議員は、「まだまだ遅れているが解きほぐされつつある。今後も一層の細やかな個別的対応で漏れのないよう給付を進めてほしい」と述べた。

　野党ヒアリンググループは前日7月6日付で経産省、財務省(国税庁)、厚労省に9項目の質問を送付し、ヒアリング当日の7月7日に、資料の配布と、書面による回答と説明を求めたが、それが果たされないものもあった。ことに、持続化給付金事業について、電通が下請けに他社に協力しないよう圧力をかけた問題と、下請けはそれ以下何次請けまであるのか、その社名などについて中小企業庁は言葉を濁し、回答を拒んだ。

　なお、9項目の質問は要約すると以下の通りであった。

　1. 　続化給付金初期の申請者(5月1日申請)の18万人中、未支給は何件か。支給の目途は。

　2.　6月29日からの対象拡大(フリーランスと新規創業者)について申請受付件数は何件か。

　3.　給与所得のフリーランスが休業支援金を申請する場合、どのように労働者性を判断するか。

　4.　上記フリーランスが労働者性を認められず休業支援金の給付を受けられない場合、持続化給付金の対象とすべきではないか。

　5.　労働者性を認められないフリーランスを給与所得とすることは不適切でないか。その給与所得を事業所得に修正して申告できないか。

　6.　事業所得が計上されている方について給与所得での算定を認めないのは中小企業庁の都合であり、当事者の立場に立った対応をすべきではないか。

　7.　Go Toキャンペーンの今後の見通し。

　8.　電通の下請け圧力問題に関する事実関係。

　9.　持続化給付金の二次補正予算の執行事務について。

　　詳しくはぜひ動画をご覧いただきたい。

• 日時 2020年7月7日 （火） 15：30～
• 場所 衆議院 第４控室（東京都千代田区）