2012年12月21日（金）19時過ぎより、東京都内のIWJ事務所で、升永英俊弁護士インタビューが岩上安身によって行われた。2009年から一人一票運動を行い、過去に違憲訴訟も起した経験のある升永弁護士は、小選挙区において、一票に大きな格差がある現行の選挙制度に対し、「これは一票の『格差』ではない、『差別』である」と指摘。違憲状態のまま行われた、今回の衆議院選挙に対し、「それは無効である」という訴訟を起した経緯を語った。
「一票の格差」違憲問題について～岩上安身によるインタビュー 第262回 ゲスト 升永英俊弁護士 2012.12.21
（IWJテキストスタッフ・富山／奥松）
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先ず、大手メディアがこの件を熱心に報じている時点で「何か裏があるな」と疑わねばなりません。
次に「一人一票実現国民会議」の発起人名簿（http://www.ippyo.org/hokkinin.html）から、主な人物を挙げます。荒井寿光、奥谷禮子、勝間和代、川本裕子、櫻井よしこ、すぎやまこういち、古賀茂明、田原総一朗、野村修也、堀紘一、升永英俊、三木谷浩史、宮内義彦、屋山太郎。すべて在京の新自由主義者です。財界の主導で人選されたのでしょう。
その証拠として、「一人一票実現国民会議」のサイトと相互リンクになっているのが、経済同友会の「一票の格差是正ウェブサイト」（http://www.doyukai.or.jp/kakusa/index.html）です。実は、一人一票は経済同友会（と経団連も）の要求政策であり、「TPP推進派によるゲリマンダー」だったのです。石原慎太郎の背後にヘリテージ財団が控えているように、升永英俊の背後には経済同友会が控えています。
私は「機会の平等」ではなく「結果の平等」を重視します。都市に議員を集中させて、地方に基地・原発・脱農業を押し付ける方が、地域間の不平等を招き、憲法違反になると考えます。現場を知る地方の議員を減らしてはなりません。
岩上先生は小野俊一さんを取材する際に、ガラガラの九州新幹線にご乗車でいらっしゃいましたよね。あれが、「都鄙の隔差」の一端です。東京に引き籠らないで、医療過疎や、消える小学校などの隔差に苦しむ地域をご取材あそばせて頂きたいと思います。これはマスコミが真似できません。
マスコミの情報操作に騙されていて、恥ずかしゅう御座いませんか？IWJの皆さまは、マスコミを信頼し過ぎです。もっとマスコミを疑ってお掛かり下さいませ。
本当の勝利は、正確に人口比率で選挙区を全国平等に１対１に作り直すことだと思う。国会議員の人数は減る。そんなことを、衆参問わず、利害当事者の今の政治家がやるわけがない。そうすると、選挙結果の有効無効を問わず、累積する違憲状態や違憲判決をよそに格差は残り続ける。そのうち、「投票は、違憲を増長する行為。私は国政選挙には行かない」という有権者が増えたらどうするんだろうか？
今のままなら、間接的であっても、投票という権利行使が、有権者に違憲を強要するシステムになってしまう。政治家の怠慢が産んだ珍事だ。利害当事者の関係性を変革しないといけなくなると、何があっても、現状維持に邁進するという原発事故対応や沖縄の米軍基地問題と同じ構図が透けて見える。参院は解散がないし、３年後に、確か半数改選だったはず。最高裁の判決ではないからと黙視できるんだろうか。一票の格差から派生した新たな訴訟だって起こりかねないのに。
民主主義の基本で、日本国憲法のコンセプトである前文のはじめに挙げられる「正当な選挙で選ばれる国民の代表である国会議員」であるために。主権者の投票の権利は一人一票の価値でなければならないでしょう。
地方格差や少数の格差を投票の価値に置き換えることなど不可能でしょう！。選管も国会も内閣も・・だれも説明していませんが、もしできるのだとして、だれが現在の格差の意味・理由を正当に説明できるのでしょうか？。
地域や少数の格差を正すこととこそが政治家の国会でやるべき仕事でしょう！。
主権者の権利を調整してなど出来ることではありません。国民一人は必ず一票の価値で投票出来なければ、主権者と国会の意見が等価にはなりません。政治家：国会の怠慢でしかありません。
司法は違憲状態などという中途半端な判決でなく、選挙は憲法違反だと言うのだから、立法の事情を汲んでなどと憲法を制限する判決などでなく「憲法違反」と判決すれば良いのです。それが違憲審査権を持つ司法の役割です。憲法は日本の最高法規なのですから！。