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働き方改革関連法案が本国会の目玉とされながら、データの作成や事実認定のあり方に疑問が呈されている。
2018年4月9日（月）12時より13時まで衆議院内にて、第29回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが開かれた。ここでは、裁量労働制を採用した野村不動産における過労死事件の公表手続きと、遺族から東京労働局に送られたFAXの取り扱いに関して、厚生労働省の担当課長が回答した。
しかし、その回答を不十分とみなした野党議員側が再度のヒアリングを求めた結果、同日9日18時から19時まで、同省審議官をも含めた再検証となった。
▲柚木道義氏（2018年4月9日IWJ撮影）
冒頭、希望の党・山井和則衆議院議員は、「野村不動産社員の遺族からのFAXが2018年4月6日に東京労働局に届いているにもかかわらず、厚労省が遺族に面会していないのはなぜか」と質問をした。そのうえで、「4月10日の参議院厚労委員会、11日の予算委員会の集中審議より前に事実を明らかにする必要がある」として、誠実な答弁を求めた。
立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「野村不動産における過労死を厚労省が認識したのは、遺族からのFAXだったのでは？」と追及した。野村不動産への是正勧告の端緒が過労死の報告を契機としたものであって、むしろ取り締まりの失敗ではないか、との疑いがあったためである。長妻議員は、「この事実確認は法案審議全体に大きな影響をおよぼす」と強調している。
厚労省側は「通常は遺族の記者会見において問い合わせがあった件に関し回答するものであるが、今回は突然FAXが送られてきた。厚労省の回答が初めての公表になるので、遺族の意向をふまえてどのように回答するか協議中である」と答えた。
FAXの内容を明確に答えず、かつ差出人の本人確認がいまだなされていないとして、この質問をかわそうとする意図がありありとうかがわれた。
いったんは「ご遺族」と厚労省側は発言したものの、以降、「正確に言えば『ご遺族だろうと思われる方』との面会は本人確認ができないので困難である」などとさらに答弁を交代させ、逃げを図った。
これに対し野党議員らは、「翌日の厚労委員会で紛糾することを恐れた政府による時間稼ぎではないか」と憤慨した。希望の党・柚木道義衆議院議員は「ご遺族からのFAXを怪文書扱いしてますよ！」「過労自殺の隠蔽ですか！」と、語気を強めて追及した。
この「FAX差出人の本人確認」問答は決着がつかず、18時からの再ヒアリングに持ち越された。
その後、法政大学教授・上西充子教授を交え、野村不動産の違法な労働環境への対応がなぜ、「『過労死ゼロ』緊急対策」（注）による企業名公表の基準に則った公表の手続きではなく、野村不動産のみへの特別指導という形をとったのかが焦点となった。
（注）違法な長時間労働や過労死が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について（2017年1月20日基発0120第1号。基発とは労働基準局長名で発する通達。）
同日9日18時より再度ヒアリングが行われ、厚労省は遺族からのFAXであることは認めたが、過労自殺との認定については回答を避け続けた。
「過労死された方の遺族からFAXがあったことを認めるのに、過労死はなかったと国会で答弁するのか」と野党議員らに詰め寄られた土屋喜久審議官（労働条件政策担当）は、これからどのように公表するか精査するとの答弁を10数回繰り返した。12時の回から出席していた荻原俊輔労働基準局補償課長は、「審議官の部下ですので、回答は同じです」と声を絞り出すようにして答えた。
こうした質疑を通して浮かび上がってきたのは、是正勧告の成功例として野村不動産の事案をあげた安倍総理と加藤厚労相らの国会答弁が一方にあり、他方、実際には過労自殺が起きているとの間で、厚労省の官僚らが板挟みとなって立ち往生している姿である。安倍政権のもとにある限り、裁量労働制による過労死の存在を、厚労省は認められないのではないだろうか。
なお、翌10日の参議院厚生労働委員会において、加藤厚労相は2017年12月26日に新宿労働基準監督署が労災認定したと答弁した。
- 野村不動産社員の過労死 厚労省が事実を公表（NHK Web News 2018年4月10日）
上西教授に対しては、岩上安身によるインタビューが2018年3月7日に行われている。裁量労働制の問題点を把握するためにこちらもご覧いただきたい。
