2018年3月17日午後、安倍政権が進める「働き方改革」の高度プロフェッショナル（高プロ）制度に反対する「すべての働く人たちのための新宿アルタ前緊急大街宣」（エキタス主催）が新宿駅東口で行われた。この中で、2013年7月24日に過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母である佐戸恵美子さんが「私たちと同じ苦しみを背負う人が現れることのないよう、働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい。どうぞ皆さん、生きることのできなかった未和の分まで、あなたが生き抜いて下さい」と悲痛な心情を吐露した。
街宣車の前には大勢の若者たちが詰めかけ、ＤＪが流す音楽に合わせて「残業代ゼロ法案いらない！」「働いた分の金ぐらい払え！」などと過労死を助長しかねない高プロ制度への怒りを爆発させた。
▲新宿アルタ前に集まった人々。「働いた分の金くらい払え」とともに「アベノミクスはあなたを殺す」とのプラカードが。
佐戸未和さんは、13年夏の都議選、参院選の取材報道で月間約200時間の残業を行った末、選挙直後に自宅で亡くなった。上司から連絡が入り、恵美子さんはブラジルのサンパウロから急遽帰国。放心状態のまま家にこもり、娘の遺骨を抱きながら、毎日娘の後を追って死ぬことばかり考えていたという。
未和さんの勤務記録表を見せられた恵美子さんは、「こんなムチャな働き方をしていたのか」と驚いた。候補者や政党の取材、演説会、出口調査・街頭調査、局内では夜中の票読み会議や選挙情勢に関するテレビ報道・テレビ出演、当確判定業務など。土曜も日曜もなく、連日深夜まで働き、まともに睡眠を取っていなかった。
亡くなる直前１ヶ月の時間外労働は209時間、その前月は188時間。同じ職場のベテラン男性記者たち3人が自民、民主、公明の各党を担当したのに対し、未和さんは「それ以外の政党すべて」と明らかに仕事量が多かった。恵美子さんは「記者は裁量労働で個人事業主のようなものと死後に上司から言われた。労働時間を自己管理できずに死んで行った未和が悪かったように聞こえました」と悔しさを打ち明けた。
- スピーチ エキタスメンバー／上西充子氏（法政大学教授）／伊藤圭一氏（雇用共同アクションわたしの仕事8時間プロジェクト）／中村優介氏（日本労働弁護団事務局次長）／清水直子氏（プレカリアートユニオン執行委員長）／佐戸恵美子氏（東京過労死を考える家族の会）／中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会）／吉良佳子氏（参議院議員、日本共産党）／小川敏夫氏（参議院議員、元法務大臣、民進党）／末松義規氏（衆議院議員、立憲民主党）
- タイトル すべての働く人たちのための新宿アルタ前大街宣 〜高度プロフェショナル制度もやめろ!!〜
- 日時 2018年3月17日（土）15:00〜
- 場所 新宿駅東口アルタ前（東京都新宿区）
- 主催 AEQUITAS（エキタス）
200時間を超える残業で過労死した未和さん 恵美子さんは「労務管理の怠慢による明らかな人災」と責任を追及 NHKは「法令違反してない」と主張するも、恵美子さん「過労死そのものが法の精神に反する」と一刀両断！
200時間を超える残業で過労死した未和さん。恵美子さんは「労務管理の怠慢による明らかな人災」と責任を追及する。NHKは昨年10月に公表するまで過労死の事実を４年間も伏せてきた。遺族との話し合いでもNHKは「自分たちは法律に違反していない」と主張したが、恵美子さんは「過労死そのものが法の精神に反することは明白。NHKは本当に反省しているのか？」と疑問を投げかけた。
聴衆に向かって「災害や事件で人の生死に関わるような取材活動に奔走した結果ならともかく、選挙報道で一刻一秒も早く当確を打ち出すために命を落としたかと思うと、私は込み上げてくる怒りを抑えることができません」と行き場のない無念をぶつける。鹿児島、東京とキャリアを積み上げてきた未和さんは、7月末には横浜へ移動して県庁キャップとして勤務し、9月には結婚する予定だった。
恵美子さんは「一生懸命に働いた挙句、未来を失ってしまった。責任感やプライドがあれば、無理をしがち。しかし、体は正直で悲鳴を上げていたのでしょう。半身不随でも植物人間でもいいから、生きていて欲しかった」と熱く語りかけ、聴衆は言葉を失ったように耳を傾けていた。
▲佐戸恵美子さん
高度プロフェッショナル（高プロ）制度は、労働基準法を改正して新たに設けようとしている働き方のこと。働き方を柔軟にすると言われるが、実態は「三六協定」（時間外・休日労働に関する協定）を結ばなくても時間外・休日労働を指示できるようになり、労働時間の上限もない。時間外・休日・深夜の割増賃金を支払う必要がなく、休憩を与える必要もない。つまり働かせ放題で別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれ、裁量労働制以上に危険だ。裁量労働制の拡大については、厚労省が国会に提出した労働時間データの不適切さを指摘されたことから、政府は法案提出を断念。引き続き高プロ制度を導入しようとしている。
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