「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　本訴訟は2012年5月24日に提起され、21回の口頭弁論が行われてきている。これまで東京都は一貫して「石原元都知事に法律的な損害賠償責任は存在しない」としてきた。

　これに対して小池都知事は、訴訟代理人の交代を行い、新たな弁護団を中心とした「訴訟対応特別チーム」を編成。同チームにおいて、用地購入までの事実関係を解明し、証拠の収集を行い、石原氏の法的責任の有無を検証してゆく考えを明らかにした。

• 会見者 小池百合子氏（東京都知事）

• タイトル 小池百合子 東京都知事 定例会見
• 日時 2017年1月20日（金）14:00〜
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

目標は「都政の見える化」――「石原元都知事の責任の有無を明確にする」と明言した小池都知事

　豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われていなかったことが2016年9月明らかになった。また、都が続けてきた地下水モニタリング検査で、最終となる9回目の結果では、東京都の環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが2017年1月14日に判明した。

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　このような一連の結果を踏まえ、小池都知事は「石原元都知事はこれまで『日本の技術をつかって、安全な土地にするんだ』というようなことをおっしゃってきたが、残念ながらこのような状況になってきている。私たちが担っていく負の遺産を考えると、（石原元都知事に法律的な損害賠償責任は存在しないとした）これまでと同じ訴訟の方針に乗っているほうが、私は無理があるのではと思う」と訴訟方針見直しの理由を説明した。

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▲小池百合子都知事

　さらに小池氏は、「私の目標は『都政の改革』であり『都政の見える化』。今回の訴訟対応の変更は、これまで特に不透明であった豊洲の問題を、あらゆる形で明確にしてゆくという一つの手段である。石原氏に責任があるのか。あるとすれば、都に与えた損害の額は一体どのぐらいなのか、その点を明確にする」として、石原氏の責任の有無を顕在化させて行くことを強調した。

「土壌汚染対策」の施策・地下水管理システムによって動き回る汚染土?!

　豊洲市場の地下水モニタリング調査で、9回目の有害物質の値が、前回8回目までの調査結果と比較して、急騰した理由の一つとして挙げられているのが、東京都が「土壌汚染対策」の施策として位置付けていた地下水管理システムの問題である。