12月9日に参議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決され、日本の国会はついにTPPを承認してしまった。「TPP反対」を早い段階から明言していたドナルド・トランプ氏が、米大統領選で勝利したにも関わらず、である。

　他方、発効が絶望的な状態となったTPPに代わり、安倍政権が前のめりになって推進しているのが、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案、通称「カジノ法案」だ。11月30日に衆議院内閣委員会で審議入りし、10日後の12月10日には衆議院を通過。審議時間わずか5時間33分の、「超スピード審議」だった。

　なぜ、安倍政権はこれほどまでに「カジノ法案」成立を急いでいるのか。そして、実際に日本でカジノが作られることになれば、日本社会にどのような影響を及ぼすのか。永田町を中心に、この問題を精力的に取材しているジャーナリストの横田一氏に寄稿してもらった。（IWJ編集部）

「カジノ業界のターゲットは、外国人観光客ではなく日本人富裕層」!?――日本人の金融資産を海外カジノ業者に差し出そうとする安倍総理

　12月7日の党首討論で、安倍晋三総理が海外カジノ業者の”使い走り”（売国奴）に等しいことが明らかになった――。

　民進党の蓮舫代表が「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」について、「カジノは新たな付加価値を生み出さない。どこが成長産業なのか。国家の品格を欠く」と法案ゴリ押しの理由を問い質すと、安倍総理はこう答えたのである。

　「（ＩＲは）統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場であったり、ショッピングモールであったり、レストランだ。そこに投資があり雇用にもつながる。町中にカジノができるのでは全くない」

▲安倍総理と蓮舫代表による党首討論――首相官邸ホームページより

　「カジノとＩＲは別物」という小池百合子都知事らＩＲ推進派の決まり文句を安倍総理も繰り返したのだが、この「投資」の一言こそ、日本人の金融資産を海外カジノ業者に差し出すと宣言しているに等しいものなのだ。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授は、こう話す。

　「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加し、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は、外国人観光客ではなく日本人の富裕層だということでした。

　『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本にできる推定カジノ施設数（３～10）』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』などと、投資を呼びかけるプレゼンもありました」

▲ギャンブルやアルコール依存症研究の第一人者・滝口直子氏（右端）

　民間企業の投資にはリターンがあることが不可欠だが、カジノ業界は日本人の金融資産をターゲットにしているのだ。安倍政権が、海外カジノ企業の投資を呼び込むことは、日本の国富が流出することを前提にしているともいえる。

　実際、安倍総理は「ＩＲは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と強調するが、今回の法案の中には「外国人限定（日本人入場禁止）」が盛り込まれていない。「二枚舌」「言行不一致」とはこのことだが、カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士はこう話す。

　「ＩＲ推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側からブレーキがかかったことがあった」

　安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産（国富）が流出する先兵役を務めようとしているのだ。

▲新里宏二弁護士（右側）

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　民主党政権時代、内閣委員長を一年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振返る。

　「あらゆるカジノ関連の外国企業がＩＲの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることはなかった」

▲民進党・大島九州男参議院議員

　しかし安倍政権下では、11月30日にＩＲ法案が衆院内閣委員会に審議入りした途端、たった５時間33分の審議で採決を8日に強行、翌9日の本会議で可決する“暴走審議”だった。

　ＩＲ法案は2014年6月に一回審議入りしたが、当時の合意事項は、①官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、②参考人招致、③地方公聴会の実施だった。しかし、「今回は全く満たされていない」と民進党の玉木雄一郎幹事長代理は怒りをあらわにする。

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　なぜ安倍政権は常軌を逸した“暴走審議”に突き進むのか。関係者の間で囁かれているのが、トランプ大統領会談との関連性だ。

　「クリントン当選を予測していた安倍政権は、トランプ大統領とのパイプ作りに迫られ、政権移行期間中に会談がセットされたが、これは異例中の異例のことだった。トランプ大統領が特別に安倍総理と会う見返りに、対日要求を飲まされても全く不思議ではない。それがＩＲ法案ではないか、と勘繰られています。