「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」
がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。
米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。
★岩上安身による西尾正道氏インタビュー再配信予定表2016年12月12日～17日★
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【Ch1】2016年12月12日（月）19：00～「『内部被曝の影響は、これから出てくる』 放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実 ～岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾」
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【Ch1】2016年12月13日（火）19：00～「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾
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【Ch1】2016年12月14日（水）19:00～「『動物実験では遺伝子組み換え作物で若くして腫瘍発症。人間も同じに』遺伝子組み換え技術で生まれた子宮頸がんワクチンの危険性～岩上安身による西尾正道氏インタビュー第三弾・前編」
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【Ch1】2016年12月15日（木）19:00～「ガンを作り、高値で抗がん剤を売りつける農薬、遺伝子組み換え、放射能、ワクチン…企業利益のためにリスクが隠ぺいされる日本 ～岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第三弾・後編」
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【Ch1】2016年12月16日（金）19：00～「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏・環境脳神経科学情報センター代表 黒田洋一郎氏インタビュー 前編」
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【Ch1】2016年12月17日（土）19：00～「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏・環境脳神経科学情報センター代表 黒田洋一郎氏インタビュー 後編」
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記事URL：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962
しかし、日本政府は相変わらずTPPに固執し続け、早期に批准すれば日本のリーダーシップを見せつけられると躍起になっている。臨時国会の会期も14日間延長し、今国会での承認案と関連法案の成立を狙っている。
2016年12月2日、参議院TPP特別委員会では参考人質疑が行われ、西尾正道氏が意見陳述。かつて自民党がTPP断固反対を掲げ、稲田防衛大臣が「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」とまで発言していた過去に触れ、「党として息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません！」と本音をぶちまける一幕もあり、「恥ずかしくないんですかね？」と痛烈に批判した。
▲北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏
参議院TPP特別委員会・参考人質疑の動画はこちらから
2015年5月、岩上安身のインタビューで「盲腸の手術10万円がTPPで700万円に跳ね上がる」！？
西尾氏はTPPが及ぼす医療被害と健康被害の危険性をかねてより指摘してきた。TPPによって米国と同様、医療が金儲けの道具と化せば日本の医療現場はどうなるのか。2015年5月8日に行われた岩上安身のインタビューで西尾氏は、日本では盲腸の手術は10万円程度の自腹で済むが、米国では700万円かかる現状を明らかにし、「TPPの最大の目的は日本の医療である」と警鐘を鳴らしていた。この日もTPPが締結されれば患者負担が増大し、混合医療が解禁され、皆保険制度も実質的に崩壊するだろうと訴えた。
TPPによって「食の安全」も深刻な影響を受ける、と西尾氏。すでに、世界一、残留農薬基準が緩和され、世界一、遺伝子組み換え食品を摂取している日本人は、その関係からか癌の若年化が進んでいる可能性があるとすら警告する。さらに加えてTPPによって食品表示や成分表示義務が撤廃されれば、問題はますます深化すると訴えた。
「社会正義や公平性を保ち、いかに富を再配分するかを考えるのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こうした本質をやらないで、企業が儲かるようなところに世界を誘導していくのは、とんでもないことだと思います」
西尾氏は国会議員らを叱りつけるかのように批判し、TPP断固反対を繰り返し強調した。
以下、12月2日の参考人質疑での西尾正道・北海道がんセンター名誉院長の発言の模様を全文文字起こしで掲載する。
「ウソはつかない！TPP断固反対！」と言っていたのに自民党は恥ずかしくないのか!?
西尾正道・北海道がんセンター名誉院長（以下、西尾名誉院長と省略）「かつて自民党は、『ウソはつかない！TPP断固反対！』と言ってました。稲田防衛大臣はかつて、『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』という発言をしてるが、個人が嘘をつくとかいうレベルではなく、党として嘘をついてる。
一体、国民は誰に投票したらいいんですか？ 党の公約も破棄する。修正どころか180度違うことを言う。これは嘘としか言いようがない。これの、倫理的、道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね？ 何年か前には『断固反対』と言っていたのに。この様に、息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません。国民は。
そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでいるんですか？ 『情報を出して下さい』といっても、海苔弁当の段階です。（中身を）知らないで『赤信号みんなで渡れば怖くない』といって、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。
条文をまともにチェックもしてないわけですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしているわけです。これが今の現実です。実際にTPPというのは基本的に、歴史的には昔は『戦争』。今は『TPP』です。
昔は戦争を仕かけて国益を取りました。ところが、公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争はできない。地域紛争はもちろん起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから。むしろ、国を動かしているグローバル企業の利益を取るために、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのが、まさにTPPの本質です」
1985年以来、米国は日本の医療市場を解放するよう働きかけてきた！TPPはその総仕上げ
西尾名誉院長「米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めていますし、日本の7倍の医療費が使われている。TPPに入るってことは、結局アメリカナイズされた医療になるということです。もうお互いに『助け合う』とか、『共に生きる』という発想はないんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。
実際に米国のロビー活動費を見たら、何がターゲットですか？ 農業ではないんです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕かけです。
▲米国の製薬会社や医療業界のロビー活動費を示す資料（2013年3月4日の米『TIME』誌から抜粋）
2013年の3月4日付けのタイムスに、28ページに渡る『米国医療の驚愕・医療ビジネス』という特集号が出ていました。こういう事によって日本の医療はたぶん、かなり大幅に変わると思います。
ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍くらいありますから、おそらく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今、オプシーボ（新型癌治療薬）を半額にしようという議論をやっていますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。
1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけてきました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に、製薬会社が有利な形で日本市場に参入してきました。しかし、TPPは正にこういった、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げだと僕は考えております。
ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです」
TPPで皆保険制度が崩壊!?患者負担が増大、混合医療が解禁、民間医療保険が拡大する
西尾名誉院長「私が医者になった頃は、1ヶ月の抗癌剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違っていますが、TPPが締結されればどうなるか？
要するに、アメリカの製薬会社の言いなりの値段になりかねない。中医協（中央社会保険医療協議会）ではチェックできません。中医協のやっている事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたらできませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。
今、日本の医療費はパンクしつつありますが、そんな話では全然ありません。ダントツに日本の医療費は飛び抜けます。最終的には皆保険（医療制度）も実質的に崩壊すると考えております。
患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利団体が医療産業に入ってきます。今でさえ、医薬品は3兆円以上の輸入超過になっていますが、もっとこれが広がっていく。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。
具体的に何が想定されるのか。今、精神医療が医学的に効果があるということで、保険診療にしようとした場合、精神特薬をやっている医療会社が『利益を損ねるから』と訴えたら負けます。
新技術が保険診療にできない事態が考えられますし、実際の手術の術式まで特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民は皆、医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない」
グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けが「TPP」～富の再配分が政治家の仕事ではないのか！
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