「岸信介が総辞職した時は、国会前に30万人が集まった。7月24日に同じ数を集めて、歴史を繰り返そうと思ってます」
自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs（シールズ）」主催で2015年6月5日、戦争立法に反対する抗議行動が国会前で行なわれた。
夕方前から降り出した雨は集会開催時にはピークを迎えたが、集まった参加者の数は約1000人にのぼった（主催者発表）。この日を皮切りに、毎週金曜日、同じ行動が予定されているが、当初は7月からスタートするはずだった行動を1ヶ月早めた。その理由は何か。SEALDsでコーラーを担当する牛田悦正さんにIWJが聞いた。
「すでに沢山怒っている人がいるので7月だと遅いなと思って。雨だし、毎週やるのは正直きついんですけど、やるしかないですね」
SEALDsは金曜行動のほかにも、沖縄（6/20）、京都（6/21）、渋谷（6/27）などで集中的な抗議を全国展開していく。また、7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている。
牛田さんは、安保法案可決を止めるため集まった30万人が首相官邸を囲むことで「歴史をくり返したい」と意気込みを話した。
- 日時 2015年6月5日（金）19:30〜21:00
- 場所 国会議事堂前北庭側（東京・永田町）
- 主催 SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）
日本の自衛隊が海賊か山賊になる!?
「雨の中、君たちが集会を開いてることを教えてもらって、多少なりとも激励に参りました」
集会の途中、憲法学者であり慶応大学名誉教授の小林節氏が姿を見せた。
前日の6月4日、国会で開かれた衆院憲法審査会で3人の憲法学者が参考人として招致され、「安保法制は憲法違反か」との問いに、全員が「憲法違反にあたる」と回答。小林氏も参考人の一人として、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している」と答弁している。小林氏は改めて「違憲」について強調した。
「決まってます、憲法違反ですよ。9条1項は、意見の違いはあるが、少なくとも侵略戦争は許していない。2項で、軍隊と交戦権を認めていない。日本の自衛隊は海外でどんぱちやったらそれは、海賊か山賊になるんです。
我々は今の憲法のもとでは戦争をする資格がないんです。なかったら憲法を改正してやれと。これが私の元々の立場。それに対して、賛成、反対の議論も公平にやればいいだけ。それをすっとばす事が問題だ」
「世界の警察」になれば米国のように経済的に滅び、世界中を敵に回す
小林氏は力を込めて続けた。
「自民党と議論していると『あんたうるさいな。今、そんなこと議論している時じゃない』と言われます。だけども、政治家が憲法を無視する習慣がついてしまうと、これは民主国家ではなく独裁国家になってしまう。
私はもはや、君たち世代のために良きものを残さなければと闘っていますけれども、君たちも、永遠と続く民族の中で、さらに次の世代に責任があります。そういう歴史の流れの中で、次の世代に責任を取るという思いで闘っていただきたいと思います」
小林氏はさらに、米国と同じように「世界の警察」として振る舞うことになれば、米国の二の舞になると警鐘を鳴らした。
「安保法制に反対していると『憲法を守って国が滅んだらどうするのか』と必ず言われます。これに対してきちんと答えられないと負けですから。
それはですね、戦後70年間、憲法9条で『専守防衛』で日本はやってこれた。『専守防衛』で身を守ることが世界の迷惑にならない。間違って『世界の警察』などやってしまったら、アメリカと同じで、経済的に滅びるし、世界中を敵に回します。
『専守防衛』が、賢い防衛手段であるということです」
憲法研究者による与党・政府批判の包囲網
憲法審査会で「違憲」と発言した他にも、国内の憲法学者が一斉に政府批判の動きを見せている。
6月2日、国内の憲法研究者が名を連ね、安保関連法案の廃案を求める声明を発表。賛同人は、一週間足らずで170人を超えたといい、憲法学者たちの戦争法案に対する危機感の強さがうかがえる。声明を呼びかけた日本体育大学の清水雅彦教授らは3日、参議院議員会館で記者会見を開き、法案の内容は憲法9条違反の疑いが強く、「戦争法案」と呼ばれるには十分な根拠があるとするなど、廃案を求める理由や各自の思いを述べた。
小林氏ら3人が国会で安保法制を「憲法違反」だと指摘したことについて、清水氏は次のようなコメントを寄せた。
「私たちの声明と４日の憲法審査会参考人発言で、憲法研究者による与党・政府批判の包囲網ができたような感じです。さらに市民が国会周辺を取り囲んで、なんとか廃案に持ち込みたいところです」
16歳の高校生が訴え「加害者にも被害者にもなり得る国づくりなんてしたくない」
「法案が通って戦争ができる国になったら、まず死ぬのは政治家ではなく、おじいちゃんおばあちゃんでもなく、私や私の中学生の弟の世代です。絶対に、加害者にも被害者にもなり得るそんな国づくりなんてしたくありません」
学校を終え、国会前行動に駆けつけたという16歳の女子高生に参加した思いを聞いた。
内閣総辞職に追い込むためにではなく、絶対戦争の当事者にはならないということが目的ですよね？
権力者（＝政治屋たち）が前線に立って自ら的になるという前提があって初めて、国防に関する議論の開始が可能になるのだと思うけどね。