孤立し、困窮状態にある主に10代の若者を支援している一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、2015年5月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　会見の冒頭、仁藤氏は、主な活動内容に触れ、夜の街の巡回（終電後も家に帰らずにいる若者への声かけ）や、十分な食事を採れていない若者への食事提供など、様々な活動を展開していると紹介した。

　さらに、「JKビジネス（※）」と呼ばれる女子高校生を売りにしたビジネスについて、自身で見聞きしたことを中心に話した。

　JKビジネスに関わる少女の中には、お金に困っていない、いわゆる生活安定層も足を踏み入れてしまっているという。法律でも、雇い主（店）に罰則はあるものの、少女たちを買おうとする買春側の罰則がないなど、JKビジネスの問題点を仁藤氏は指摘した。

（※）JKビジネス

　JKは女子高校生の略称。女子高校生という若さや性を売りにした客との密着があるビジネスを指す

• 日時 2015年5月21日（木） 15：00～
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 詳細 Press Conference: Yumeno Nito

米国務省も日本のJKビジネスに言及

　仁藤氏によれば、JKビジネスには、個室マッサージ店として営業し、性的サービスを提供する「JKリフレ」や、無店舗型で客と自由に散歩をする「JKお散歩」などが存在しているという。

　仁藤氏は、夜の秋葉原での客引きの写真も紹介しながら、JKビジネスに関わる少女達の中には、客から買春や性交渉を持ちかけられた人もいると話した。

　米国務省も、2014年に発表している人身売買報告書で、日本のJKビジネスについて言及している。

• 在日米国大使館HP　2014年6月20日　「2014年人身売買報告書（日本に関する部分）」

　JKビジネスの多くが、風俗営業法の適用外のグレーゾーンで営業されており、摘発されないという。こうしたJKビジネスは、若者に対して、組織的に巧みに勧誘していると仁藤氏はいう。

　「求人情報サイトやツイッターやLINEなどのSNSに求人を掲載したり、街でスカウト行為をしています。観光案内のアルバイトという説明を見て面接に行ったら、男性とデートをする仕事だと言われ、学生証のコピーを取られてしまったので、そのまま働くと、カラオケや漫画喫茶で、客から性行為を強要されたと泣きながら話す少女や、街でスカウトを名乗る人物に声をかけられて、仕事を紹介すると言われ、大手芸能プロダクションが運営するカフェやスタジオであると騙し、ポルノ動画を撮影される被害もあります」

生活安定層でも「ファミレスでバイトをする感覚」でJKビジネスに足を踏み入れる現実