2014年10月9日（木）、福島県知事選挙が告示。東日本大震災および福島第一原発事故後、初めての知事選となる。立候補者の一人、内堀雅雄氏（50）は、福島市のJR福島駅東口で第一声をあげた。

　街頭演説の中で内堀候補は、震災からの復興が「道半ば」であると強調。原発事故はまだ収束していないとし、廃炉や汚染水対策といった問題に関して、国と東電に対して訴えていく考えを明らかにした。

　内堀候補は1986年、自治省（現在は総務省）に入省。2001年から福島県に出向し、2006年には副知事に就任。2期8年務めた佐藤雄平知事とともに県政にあたり、その後継と目されている。自民、公明、民主、社民各党が相乗りで支援する内堀氏のもとには、自民党からは坂本剛二衆議院議員が、民主党からは玄葉光一郎衆議院議員が、応援に駆けつけた。

• 日時 2014年10月9日（木） 9：00～
• 場所 JR福島駅東口（福島県福島市）

「道半ば」の復興：3つの課題

　「まだまだ震災からの復興を遂げたとは申し上げられない」。内堀候補は、復興のためには、「原子力災害からの復興」「未来を担う子どもたち（のための政策）」「産業の振興」の3つの課題があるとした。

　「原子力災害からの復興」については、「除染、中間貯蔵、子ども・県民の健康管理、風評の払拭」といった個別の課題を指摘。さらに、「避難者、避難地域の皆さんのために、あのエリアの復興を成し遂げる」と続けた。

　「未来を担う子どもたち（のための政策）」に関しては、「未来の政策の一丁目一番地」と位置づけ、「福島の将来は子どもたちが担う。この子どもたちのために何ができるか」という姿勢でのぞむとした。

　「産業の振興」については、「福島にある力強い農林水産業を再生し、商工業の皆さんを元気にし、観光を活性化（させる）」と意欲を語った。さらには、「ロボット、再生可能エネルギー、医療関連のような新しい産業の革命を起こしていく」との展望も示した。

事故収束と県内原発の廃炉：内堀候補の考える「復興の大前提」

　内堀候補は、これらの取り組みを実現するための前提として、福島第一原発事故を巡る問題の解決が必須だと強調。「今も、廃炉、汚染水対策は道半ば」という認識を示した。

　まず必要なこととして、「福島第一原子力発電所の事故を完全に収束してもらう」ことを挙げ、「なんとしても、この対策を、国と東京電力に訴え続ける」との決意を語った。

　さらに、「福島県内にある10基のすべての原発の廃炉をさせる。これが復興の大前提」との考えを述べた。