2012年5月29日（火）、大阪市都島区の市公館で行われた、第11回府市エネルギー戦略会議の模様。

• 出席者
  座長　植田和弘・特別参与（京都大学大学院経済学研究科教授）、座長代理 飯田哲也・特別顧問（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、委員／古賀茂明・特別顧問（元経済産業省大臣官房付）、河合弘之・特別参与（脱原発弁護団全国連絡会代表、さくら共同法律事務所弁護士）、高橋洋・特別参与（富士通総研経済研究所主任研究員）、長尾年恭・特別参与（東海大学海洋研究所地震予知研究センター長）、村上憲郎・特別参与（前グーグル日本法人名誉会長、村上憲郎事務所代表）、大島堅一・特別参与（スカイプ出席）（立命館大学国際関係学部教授）、岩根茂樹・関西電力副社長 ほか

• 日時 2012年5月29日（火）
• 場所 市公館（大阪市都島区）

• 資料掲出ページ（大阪市HP）

　関西電力が今夏に向けた需要抑制と供給力増強の取り組みについて説明し、15%以上の節電への協力を求めた。

　対策のひとつとして打ち出されている他電力会社からの融通などについて、高橋委員は「自給自足が基本とする姿勢そのものが非合理的。広域運用を前提とするシステムに転換すべきではないか」と指摘した。

　また飯田、古賀両委員からは、各取り組みについての目標値をそれぞれ設定すべきとの意見が出され、飯田委員は「対策の中身は具体的になっているが、数値目標がなく全体として後退した印象。もっと真面目にやっていただきたい」と取り組みの不十分さを批判した。

　また岩根副社長は委員からの質問に答えるかたちで、原発が重要な経営基盤のひとつとして「安全が確認された原発については再稼働すべき」との認識を改めて示した。