2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2~3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。
2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2~3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。
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核物質等の防護に関する改正条約を締結するための、国内担保法の改正案が示された。2月25日に予定している閣議決定に向けての手続きであり、議題そのものは1月29日の委員会で既に出されていた。特に意見はなく、法律案通りに承認された。
現行の条約では、国際輸送中の核物質に限って防護措置を求めるものだが、改正条約では国内の輸送、施設まで拡大された。さらに、法的な裏付けのない核物質の国際間の取引も処罰の対象になった。
12月25日の規制委員会の議論に基づき、発電所以外の核燃料施設等の審査状況について報告があった。再処理施設、MOX燃料核施設などが対象となっている。
現状、5事業者の8施設について、審査を受領しており、原燃の再処理施設とMOX加工施設は、他の発電プラント同様に更田豊志委員出席の公開の審査会合で審査している。重要度の少し下がるウラン濃縮工場や廃棄物管理施設等は、規制庁事務方による審査や、事務方によるヒアリングのみで審査を行う。
審査を担当する大村哲臣審議官は、いずれもまだ審査会合やヒアリングを始めたばかりであり、大きな進展はないと報告した。
これについて、田中俊一委員長は「発電所と比べて、自然現象に対する備えが審査の大きなポイントかと思う」とコメント。島崎邦彦委員とも相談して審査をすすめるようアドバイスした。また、今後の扱いは、審査の進捗を見て、再度委員会で議論したい意向を示した。
前回の第42回委員会で、田中委員長から、新規制基準適合性審査の今後の進め方について、議論の叩き台を出すように指示を受けた事務局から案が示された。
事務局は議論の大きな柱として、「設置変更許可申請書の補正及び審査書案の作成」 と 「外部からの科学的・技術的意見の募集について」の二つが示された。
いくつかのプラントについて審査が進んでいることから、今後どのように審査を進め、審査完了に持っていくか、その方針をある程度決めておこうという意図があるとみられる。
事務局から、地震振動、津波の高さの基準値が確定して、他に重大な審査上の問題がないプラントについては、事業者からの申請書の補正の提出及び、審査書案の作成に進むこと、加えて、最初に作成する審査書案は、新基準で初めての審査書になるため、今後のひな形になるよう審査チームの総力を挙げて優先して取り組んではどうかと提案があった。
田中委員長は、2~3週間後を目処に審査書案を作成し、判定をしていきたいと要求。島崎委員、更田委員はプラントの審査状況を見極め、判定できるという見通しを了承した。
従って、2014年3月の初めに最初の審査書案作成が始まり、最初の審査が完了する目途が見えてきたことになる。
審査書案の取りまとめ後、外部から「科学的・技術的意見」を4週間程度実施することを事務局が提案。さらに、立地自治体から要請があれば、自治体と共催で公聴会を実施することも提案された。
島崎委員、更田委員は、「独りよがりにならず、科学的、技術的意見を聞いて、審査書案に反映させる機会を設けることは良い事だ」と賛成の意見を示した。実施要領については、案を作るよう事務局に指示した。
ここで議論された意見募集や公聴会は、法的な裏付けのないもの。科学的・技術的意見に限定され、公聴会は要望がなければ開催されないことに注意を払う必要がある。
■jaikoman氏によるツイート