特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。
この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。
秘密保護法はあらかじめ「作る」と宣言されていた！ 戦争のできる国へ「国家安全保障基本法」 2013.12.14
（取材：IWJ 天木健、記事：IWJ 原佑介）
記事目次
- 「改憲手続きを経ずして戦争のできる日本」は自民のシナリオ通りに
- 憲法9条を守る意味もなくなる日
- 周到に進められた準備～内閣法制局長官の首のすげ替え
- 国民が安全保障に協力するのが「責務」に？ 法案の中身を検証
■全編動画 1/2（13:28～ 1時間38分）
- 講演 川口創氏（弁護士）「『立憲主義の破壊』に抗う」
- 日時 2014年12月14日（土）
- 場所 東別院会館（名古屋市中区）
- 主催 不戦へのネットワーク
「改憲手続きを経ずして戦争のできる日本」は自民のシナリオ通りに
国家安全保障基本法案とは、「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」に「自衛権を行使する」などと、日本の戦争参加を認める法案である。川口弁護士は、「秘密保護法もNSCも、すべてワンセットのパッケージで進められている」と指摘し、「去年からはっきりしていた。これは予言ではなく、自民党が言っていること。その通りになっている」と語る。
自民党は、野党時代の2012年7月にこの法案を党議決定した。その中には、「秘密が適切に保護されるよう、 法律上・制度上必要な措置を講ずる」と、秘密保護法を制定する旨も記載されていた。法案は日本版NSCの設置も前提となっており、さらには自衛隊の権限拡張なども予定されている。
「（3年後の）選挙からの逆算でいうと、来年、ほとぼりが覚めたところで出すだろう。年が明ければ日本人は忘れると考えているのではないか」。
憲法9条を守る意味もなくなる日
（…会員ページにつづく）
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