国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

1) 1896年の明治三陸沖地震に基づく2008年の試算
2) 1677年の房総沖津波地震の試算
3）貞観（じょうがん）津波についての「佐竹論文」に基づいた試算

特定秘密保護法に一石を投じた福島地裁

　試算を示すこれらの資料は、東電が主張してきた「想定外」を覆えすものであり、福島原発事故以前に、過酷事故につながる高さの津波が襲来する可能性を東電はすでに予測していたことを根拠づけるものである。すでに、政府事故調や国会事故調の報告書のほか、旧保安院のホームページでも試算の一部を知ることはできるが、原告側は、東電や国の過失の有無や、程度を明らかにするためには、結果ではなく想定方法が重要だとし、関連文書一切の開示を求め、福島地裁がこれを認めたのである。

　「これまで、国民がアクセスできなかった情報の開示請求を、裁判所が認めたことは画期的な決定だった」

　弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士はこう話し、続けて、「事故の原因を知るための情報は誰のものなのかー。特定秘密保護法の議論が高まっている中、福島地裁が下した判断はこれに一石を投じるものだった」と評価した。

　だが、11月29日、東電らは裁判所の要求を退けたのである。

蒸し返しの議論を続ける東京電力