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　2023年9月8日（金）午後1時より、福島県福島市の福島市市民会館～福島地裁において、「ALPS処理汚染水差止訴訟」福島地裁に提訴！～事前集会・デモ行進・記者会見・報告集会が行われた。

　原告団共同代表・いわき市の鈴木茂夫氏は、今回の提訴にあたっての「三つの思い」を、次のように語気強く述べた。

　「まず一つは東電は福島の復興という風に言いながら、福島に二重の負担を負わせるようなALPS処理汚染水の海洋放出をなぜするのかということです。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。