子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

「手続きの不備」に対し2000件のパブコメ

　同日、子ども・被災者支援法の基本方針案に係るパブコメが終了して初となる同議連の総会が開かれ、復興庁からのヒアリングが行われた。提出された意見数は約4900件。うち、支援対象地域の拡充を求めるものが2700件と最も多く、次に、復興庁主催の公聴会を全国で開催するべきといった「手続き」等に関するものが2000件寄せられたことを、復興庁の伊藤仁統括官が説明した。現在、集約した意見を担当省庁別に振り分け、内容を精査中だという。

• 日時 2013年10月4日（金）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

議連が復興庁と環境省に申し入れ

　子ども・被災者支援議連に加入しているメンバーは超党派で100人を超えているものの、この日行われた総会に出席した議員は10人程度。パブコメ集計内容の報告を受けたのみで、復興庁に対し手続きの不備が厳しく追及されることはなかったが、総会後、議連は復興庁と環境省にそれぞれ申し入れを行った。

　申し入れの内容は、法律に定められた「一定の基準以上の放射線量」について引き続き検討すること、被災者の意見が反映され、常設の仕組みづくりを実現するために、以下の一文を明記することを要請した。

　「復興大臣の下に、本方針に基づく施策の実施状況の評価及びこれを踏まえた施策の見直し、改善等についての検討に被災者等の意見を反映させる仕組み作り、とりわけ子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策の推進につなげる」

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