2013年5月24日（金）13時30分から、札幌市中央区にある北海道庁で、幌延深地層研究センター内での「使用済核燃料の直接処分研究」と国による「処分候補地選定の文献調査申入れ」に問題意識を抱える有志が申し入れを行った。

　猪瀬直樹東京都知事は24日の定例会見で、今週22日に首相官邸で行われた「産業競争力会議」に出席した猪瀬知事の「標準時間を2時間前倒し」と提案したことについて、あらためて説明。知事は、この提案が実現するかはわからないが、問題提起はしたので、みなさんで議論を深めてもらう、発想の転換をしてもらいたいとこの提案の意義を示した。

　2013年5月24日（金）、北海道札幌市中央区で、「第15回巡回抗議」が行われた。

　2013年5月24日（金）、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村放射性廃棄物焼却実証実験施設工事再開に対する抗議及び要請が行われた。

　2013年5月24日（金）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　新規制基準に沿った再稼働申請が７月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者＝事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。

　2013年5月24日（金）、大阪市北区の大阪市庁舎前で、「橋下徹大阪市長の日本軍慰安婦発言の撤回と謝罪、辞任を求める抗議行動」が行われた。

　検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日～5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月24日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第40回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ドラムの他、ギターやアコーディオンなどの楽器隊が増え、『ふるさと』などの歌を歌ったり、シュプレヒコールのサポートをしたりと、毎回、賑やかさと明るさが増している。

　2013年5月23日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、憲法96条改正に反対する、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が主催する3回勉強会が開かれた。 改憲論者でありながら、自民党が掲げる憲法96条改正に反対している小林節氏は、「権力者には魔が差す可能性があることを、経験則が教えてくれている。だから、言葉のよろいを着た憲法が必要なのだ」と訴えた。

　2013年5月23日（木）19時30分から、東京都新宿区歌舞伎町にあるロフトプラスワンで、自民党の憲法改正草案をテーマにしたトークイベントが行われた。司会を務めた千葉麗子氏が「自民党は憲法改正と言っているが、これから登場するスピーカーたちは『改悪』なのではないかと考えている」と話し、イベントはスタートした。

　第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。

　また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。

　2013年5月23日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。

　橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。

　また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。

　「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる裁判の第一回口頭弁論が、2013年5月23日、始まった。口頭弁論は、報道陣を足しても40名弱しか入ることのできない小さな法廷で行われたが、東京地裁前には、傍聴を希望する市民が300名以上集ったという。閉廷後、報告会を開いた。

　「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。

　安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授（農業経済学）は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。

　2013年5月22日（水）18時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・ヤブロコフ博士による講演会が開かれた。ヤブロコフ博士が共著者として名を連ねた報告書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版が、4月26日に発刊されたことを記念し、全国4ヶ所で来日講演を行っているもので、最終開催となる京都講演には、280名を超す来場者が詰め掛け、会場は超満員となった。講演はロシア語で行われ、ロシア語翻訳の第一人者である吉岡ゆき氏が通訳を担当した。

　2013年5月22日（水）18時30分より、福島県福島市の飯舘村役場飯野出張所で、飯舘村の除染についての住民説明会「平成25年度行政区懇談会（小宮区）」が開かれた。飯舘村の菅野村長は「除染も始まる。村としては26年秋には帰村宣言をしたい」と語った。住民から「帰村の目安になる放射線量について明記がない」と質問が出ると、村長は「年間5ミリシーベルト以下を帰村の目標値にしている」と答えた。また、環境省担当者の説明が要領を得ず、「飯舘村の村民をバカにするのか！」と怒声が飛ぶ場面もあった。

　2013年5月22日（水）15時半から、山口県熊毛郡平生町のこびとのおうちえんで「TPPでどう変わる？！私たちの暮らし ～これから想定されること。私たちのできること～」が、進行・冨田貴志氏、講演・安部芳裕氏（プロジェクト99%代表）で行われた。安部氏は、TPPの内容を具体的な資料を挙げながら解説し、7月の参議院選挙で自民党を落とすことが、原発とTPPを止める鍵だと強調した。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。