2013年10月4日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」――。

　4日、首相官邸前と国会正門前で、毎週金曜日に続けられている反原発抗議行動が行われた。小泉純一郎元総理が9月24日に発言した「原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ」などの言葉を受け、「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」と書かれたプラカードを掲げ、首相官邸に向かって抗議する市民の姿もあった。

　2013年10月4日（金）18時より、札幌市の赤レンガ庁舎前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第58回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、名古屋・栄の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、東京・八王子市で第51回原発反対八王子行動（金八デモ）が行われた。

　2013年10月4日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年10月4日(金)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。ALPS-C系が工程異常警報が発令し、システムが停止した。汚染水の漏洩は発生していない。

　2013年10月3日（木）16：00から、東京都港区・国際文化会館 岩崎小彌太記念ホールにて「日米原子力ワーキンググループ 公開セミナー ポスト3・11時代 日米が直面する戦略的優先課題 プレゼンテーション＆公開セミナー in 東京」が行われた。

　2012年2月9日、東京都江東区による竪川河川敷公園の野宿者強制排除に抗議し、逮捕・起訴・４ヶ月­以上勾留された園良太氏の控訴審が、3日（木）、東京高裁で行われた。

　公判で園氏が自らの控訴趣意書を読み上げようとしたところ、裁判長から「その必要なし」と却下され、これに対し、口頭で抗議した園氏は強制的に退廷となった。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　2013年10月2日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。H5エリアノッチタンクから溢水したのみならず、H8エリアタンク堰からも水が溢れ出た。

　2013年10月2日（水）10時より、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で「第5回日米共同政策フォーラム『アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ：その展望と課題』」が行われた。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　9月末、およそ6年ぶりにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が報告書を発表する。

　ロイターの報道によると（※1）、報告書の原案では、「1950年代以降に見られる地球温暖化は、95％以上の確率で、人間活動を主な原因とするものである」としており、また温暖化によって「21世紀末までに最大で82センチの海面上昇が起こる可能性がある」と指摘している。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。