どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。

　9月3日（木）17時30分より、福島第一原発事故の収束作業に関する東京電力の定例記者会見が行われた。発表はJヴィレッジから。発表者は、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏と原子力・立地本部長代理の白井功氏の2名だった。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　2015年9月3日（木） 、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」第16回目が行われた。

　2015年9月3日（木）、東京高等裁判所前で袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による、「袴田事件 9・3大要請行動～東京高裁前リレーアピール」が行われた。

　2015年9月3日（木） 、参議院議員会館前で盗聴・密告・冤罪NO！実行委員会主催による「冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク」が行われた。

　慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二氏が監督した映画、『首相官邸の前で』の先行上映・トークイベントが、2015年9月2日、渋谷アップリンクにて行われた。トークイベントには、2015年6月より毎週国会前で抗議デモを行ってきた「SEALDs」のメンバー・奥田愛基さんと梅田美奈さんも登壇した。

　2015年9月2日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。IAEAは、福島第一原発事故最終報告を発表し事故への備えが不十分と指摘した。それらはすでに認識しており新規制基準に取込み済だと委員長は感想を述べた。

　「規制委員会が果たすべき役割は国民の生命、安全を守ること。それが会談では住民目線という部分が、必ずしも伝わってこなかったなという印象です」——。

　田中俊一・原子力規制委員長との初会談を終えた泉田裕彦・新潟県知事は、30分の短い会談を振り返った。

　米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある——。

　泉田裕彦・新潟県知事は、田中俊一・原子力規制委員長との会談の冒頭、原発事故の防止・対応策が十分でない日本の原子力政策について問題提起した。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　2015年9月2日（水） 15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）主催による、「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」No.3が行われた。

　2015年8月30日（日）11時から、JR弘前駅前のりんご広場から、「『戦争法案NO！』津軽集会とパレード」が行われた。

　2015年8月30日（日）13時から、青森市のアピオあおもりで「核のゴミ問題学習会」が開かれ、ベクレルフリー北海道代表のマシオン恵美香氏が「北海道における核のゴミ問題」と題し講演を行った。

　2015年9月1日（火）18時から、京都市左京区の京都大学吉田キャンパスで、「自由と平和のための京大有志の会『安保法制』反対集会」が開かれた。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。

　2015年8月25日（火）、東京都中野区のなかのZEROホールで、DAYS JAPAN 主催による「DAYS JAPAN 講演会『いま、戦争を考える』」が行われた。