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　2013年5月11日（土）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「憲法が危ない！3連続学習講座」が開かれた。

　この講座は、護憲を掲げる市民団体「九条の会.ひがしなだ」が3回連続シリーズで開いているもので、第2回目となる今回は、羽柴修氏（9条の心ネットワーク事務局長）が「自民党改憲草案と秘密保全法」というテーマで講演を行った。羽柴氏は、兵庫スモン薬害訴訟や尼崎道路公害訴訟など数多くの裁判において、原告弁護団の事務局長や責任者を務めている弁護士である。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月10日（金）17時30分より、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。主催は、同実行委員会。スピーチをした男性は、「ドイツでは9年後に原発を全廃することが決まってるが、核廃棄物の処理法は彼らでさえ分かっていない」と危機感を訴えた。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　2013年5月10日(金)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　東電・福島第一原子力発電所の地下水バイパスの海洋放出について、規制委員会はリスクの管理を行い、東電の動きは報告受け、状況を把握している。海洋放出について規制委員としての正式な答えはもっていないが、汚染が無ければリスクはないだろうという考えを示した。

　「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

　他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

　これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン＝ポール・ジョー（Jean-Paul Jaud）監督にインタビューを行った。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　2013年5月8日(水)17時30分より、東京電力本社で、定例記者会見が行われた。

　地下水バイパスの海洋放出に関する関係者への説明は、13日に福島県漁連に行うが、他の関係機関への説明は、説明先も内容も一切公表しない考えを示した。

　2013年5月7日(火)17時30分より、東京電力本社で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽が漏洩のため利用できなくなったため、発電所敷地境界線量を見なおしたところ、これまでの上限目標値だった１mSv/年を超過し、最大7.8mSv/年になることが分かった。地下バイパス貯水の海洋放出は、5月13日に福島漁連に説明した後、了承が得られれば速やかに実施する方針を発表した。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　1ヶ月ぶりに内閣府本庁舎で閣議後記者会見を行った、甘利明経済再生・TPP担当相は、7日、日経平均株価が約4年11カ月ぶりに1万4000円を回復したことについて、「米国の経済が次第に回復基調にあるということと、日本のアベノミクス効果が、次第に実体経済に反映しつつある点が評価されているんだと思う」と分析した。

　2013年5月6日（月）13時30分から、兵庫県西宮市の西宮市民会館にて「阪神・市民放射能測定所 開設のつどい」が行われた。福島の原発事故により、関西に移住した避難者も多いことから、安全な食材提供を通して、地域の市民と被災者とが共につながろうと、市民放射能測定所の開設が進められてきた。

　この集まりでは、測定所開設までの経緯、今後の取り組みなどが説明された。講演を行った守田敏也氏は、「市民の手に、科学を取り戻すことが必要である」と述べ、放射能の危険性について説明した。この測定所は、5月7日からスタートした。