コンテンツ種別: テキスト

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　10月9日（水）、日本政策学校のオープン講座で、亀井静香衆議院議員の講義が開かれた。亀井議員は、自身の生い立ちから警察官時代を経て国会議員になった経緯などを聴講者へ語った。

　松田美由紀氏、岩井俊二氏、小林武史氏、マエキタミヤコ氏、岩上安身の5人が発起人に名を連ねる「ロックの会」第26回が、9日、都内で行われた。

　この日、オーガナイザーを務めたのは岩井俊二氏。地震の予知、マグネシウム循環社会、東京電力記者会見の3つのテーマに関してトークが行われた。

　政府はTPPでも国民に嘘をつくのか。10月6日、インドネシアで開催されたTPP交渉会合を訪れていた西川公也自民党TPP対策委員長は、これまで党が守ると再三強調してきた「聖域」、いわゆる農産物の「重要5項目」についても、関税撤廃の対象になり得るとの発言を行った。

　政府・自民党は昨年の衆院選では「聖域なき関税撤廃には反対」、7月の参院選でも政策集（J-ファイル）に「農林水産分野の重要５品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と書かれている。

　2013年10月9日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。タンク天板から溢水したB南エリアのの傾斜角度は、タンク設置前も、現在も測量していない、１％は水張り試験時の増分であったことが明らかになった。

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。

　2013年10月9日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制委員会で田中俊一委員長による定例会見が行われた。午前10時頃に東電福島第一原発で、誤ってホースを外し水が漏洩、第二セシウム吸着装置（サリー）処理後の水でβ核種が主だからたいしたことはないとの認識を示した。

　2013年10月9日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第26回原子力規制委員会が行われた。特定原子力施設で発生した事象を、通常の発電施設と同様に杓子定規にINES評価し数値を与えるのは議論の余地がある。

　秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

　10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。

　他にはない情報を追いかけて、他にもある情報はより深く掘り下げて。岩上安身と IWJ記者が1週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけの「ななめ読み」も推奨です。

　2013年10月8日（火）14時から、森本原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。堰にたまった汚染水はタンクに貯留、測定し問題なければ放出と指示している、できないのはちゃんとやってないことだと述べた。

　中東一の軍事国家、イスラエル。ヨーロッパ各地に離散していたユダヤ人が、1948年、聖地エルサレムのあるパレスティナの土地に帰還してイスラエルを建国して以降、エジプト、イラン、シリアといったイスラム国と対立してきた。米国を中心とする西側諸国は、イスラエルに対して軍事援助を行い、核兵器の保有さえも黙認してきた。

　なぜ、イスラエルはこれほどまでの軍事大国になったのか。そして、ナチス・ドイツによるホロコーストやロシアによるポグロムといった惨劇を経験しながら、周囲のイスラム国に対して攻撃を仕掛けるのはなぜなのか。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

「僕たちは奴隷なんです！」

　山本太郎氏の、早口で繰り出される刺激的なスピーチの一節がずっと耳に残って離れない。秋の国会の開会まで全国を回って続けるという遊説キャラバン。脱原発に参院選前から反TPPが加わり、さらに特定秘密保護法案への反対もメニューに追加された。

　2013年10月7日（月）14:00から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「10.13 No Nukes day 3者合同記者会見」が行われた。

　この会見には首都圏反原発連合から、ミサオ レッドウルフ氏と戸原貴子氏が、さようなら原発1000万人アクションから藤本泰成氏と井上年弘氏が、原発をなくす全国連絡会からは長瀬文雄氏と柿沼真利氏が参加した。

　作家の大江健三郎氏をはじめ、日本国憲法の改正に反対する知識人らが呼びかけ人に名を連ねる市民団体「九条の会」が記者会見を行い、『集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を』と題するメッセージ文を発表した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　2013年10月7日(月)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。原子力規制庁事故分析検討会の要請により、震災当時に津波に到達した時に撮影した写真の時刻を補正。約6分のずれがあったが、電源喪失は、やはり津波によるものと結論づけた。

　2013年10月6日（日）13時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府労働会館）において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。今回は、「マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える―」をテーマに、青木理氏（ジャーナリスト）、高田昌幸氏（高知新聞記者）、今西憲之氏（ジャーナリスト）、石丸次郎氏（アジアプレス）がパネリストとして登壇し、モデレータを務める合田創氏 （自由ジャーナリストクラブ）の進行により、活発に意見を交換した。

　尖閣諸島を巡り日中衝突が拡大し、日本において核保有の誘惑が高まることを「孫崎享×岩上安身Deep Night」は2年前の2010年にすでに予見していた！

日中間が険悪化する時、米国は日本に対して日米安保五条を適用し、日本を守るふりをしながら、中国とも軍事的パートナーシップを結び、漁夫の利を得る戦略をとるであろうということも警告してきた。 日本の領土が侵された時、米軍は出動しない。これは2005年に締結された「日米同盟」という日米間の条約に明記されている事実であり、岩上安身は外務大臣会見で、この点について質問し、当時の岡田外相、前原外相と二代続いて事実であるとの回答を引き出した。