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　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。

　「シリアでは、高校生や大学生が銃を撃っている。昔も今も、戦争は年寄りが命令して、若者が死ぬ。儲かるのは、銃やロケット弾を作るメーカーだけ」──。

　2014年3月1日、大阪市北区の大阪YWCAにおいて、「フリージャーナリスト 西谷文和講演会 戦争と原発はつながっている ～シリア最新情報～」が行われた。イラク、アフガニスタンなどで戦争取材を続けてきた西谷文和氏が、劣化ウラン弾の使用など、核と戦争被害とのつながりや、最新のシリア情勢を報告した。さらに、会場となった大阪の橋下徹市長について、「失脚しないのは、彼が、金持ちのための政策を進めているからだ」と指摘した。

　「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。

　2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。

　郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。

　2014年3月1日、京都市のキャンバスプラザ京都において、「日本国憲法を形骸化する特定秘密保護法の廃止を！」が行われ、福島みずほ参議院議員が講演をした。

　福島氏は「福島原発事故時、政府がスピーディーの情報を出さなかったことで、浪江町の住民が放射線量の高い方向に向かって避難してしまった。知っていれば、被曝を避けることや軽減することができた」と例を挙げ、「情報は、民主主義社会の血液。政府が意思決定を間違うと、国民の命にかかわる。秘密保護法には、国際的にも批判が集まっている」と力説した。

　2014年2月28日、大阪市中央区のドーンセンターで、追手門学院大学名誉教授の志水紀代子氏を講師に招き、「今、なぜ、アーレントなのか？ 映画『ハンナ・アーレント』と蔓延する『悪の凡庸さ』」が、「フォーラム 労働・社会政策・ジェンダー」の主催で行われた。

　この講演は、2013年に全国各地で公開された、マルガレーテ・フォン・トロッタ監督の映画『ハンナ・アーレント』で描かれたユダヤ人女性哲学者、ハンナ・アーレントの思想と行動の現代的な意義を、志水氏が自らの人生体験と関わらせつつ語る、という形でおこなわれた。

　速水氏は、映画でとりあげられた、ナチスのホロコーストにおける責任者の1人、アドルフ・アイヒマンの罪は、想像力を欠く「完全な無思想性」であったこと、世界を簡単に判断することなく、理解しようと考え続ける努力が大切であることなどを、アーレントの言葉を引用して語り、その哲学の意義を示唆した。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　東京都内を始めとする公立図書館で、300冊以上の「アンネの日記」が破られた事件をうけて、駐日イスラエル大使館と日本ユダヤ教団が、被害のあったすべての図書館に関連書籍を寄贈することを決めた。

　2月27日、駐日イスラエル公使らが杉並区役所を訪れ、報道陣で溢れかえった区長の部屋で、本の贈呈式と記者会見が行われた。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　2014年2月28日、キャンパスプラザ京都で開かれた「沖縄にも京都にも 世界のどこにも基地はいらない 名護市長選勝利 2.28京都報告集会」で、名護市議会議員の仲村善幸氏が登壇。辺野古への米軍基地移設に反対する稲嶺進市長の再選となった、1月の名護市長選挙についてスピーチした。

　講演の場となった京都もまた、「米軍基地問題」を抱えている。早ければこの4月に、京丹後市に米軍Xバンドレーダー（高性能レーダー）基地建設が始まる。この集会で問題提起を行った大湾宗則氏は、「Xバンド基地建設がきっかけとなり、京都に米軍の一大軍事要塞が作られる可能性がある」との見方を示している。

　会場には、Xバンド基地建設に反対す京都府民の姿があり、彼らは、「反基地活動」では先輩格に当たる仲村氏の話に現状打開のヒントを求めようとした。

　ソチオリンピックを2月21～25日の日程で視察した舛添要一東京都知事が27日（木）、15時より帰国後の初定例会見を行った。記者からは国家戦略特区や「アンネの日記」事件、待機児童や築地移転問題、国歌斉唱不起立問題など、多くの質問があがった。

　舛添都知事からは、ソチ視察の報告がなされたが、14日から東日本を襲った大雪災害についての言及はなかった。舛添都知事はソチ視察直前に、立川で奥多摩町長らと会談したものの、現地視察は行なっていない。奥多摩町と檜原村の孤立状態が解消されたのは22日になってからで、青梅市の御岳山地区では、23日まで36世帯141人が孤立していた。

　2014年2月28日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。

　2月28日、毎週金曜日に国会周辺で行われている、反原発抗議行動が開催された。

　財務省坂上交差点から国会正門前へ続く道で、昨年7月12日から、ほぼ毎週、独自の視点で原発に関するポスターを展示している抗議参加者の方がいる。毎週、原発に関連するその時々の話題を見つけ、自身のコメントを織り交ぜたものを作成していて、これまで、「東京都知事選挙後の新聞各紙社説の比較」、「新年新聞各紙の原発社説比較」、「安倍首相のIOC発言を各新聞はどのように伝えたか？」などを作って、抗議行動に参加していた。

　2014年02月28日17時30分から福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、H6エリアタンク漏えいに関する会見が開催された。会見者の相澤副社長は、H6タンクの弁の開閉についての調査が進められているが、直接の原因に結びつく事実はいまだに得られていないと説明。福島第一原発は、未だに「野戦病院」のような状況であることが垣間見えた。

　「石破幹事長の、500億円名護基金の提案は、負けが予想され始めたことへの焦りだったのではないか。とにかく、札束と権力を振りかざした戦いは、壮絶だった」──。名護市議会議員の仲村善幸氏は、このように名護市長選挙を振り返った。

　大湾宗則氏は「2014年に自衛隊は、オスプレイ、水陸両用駆動車、ロボット飛行機グローバルホーク、F35ステルスを購入する。また、ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）『いせ』『いずも』の就航などを考えると、辺野古新基地がほしいのは、本当は日本なのだ」と指摘。「今、日本の軍事戦略を、6万5000人の名護市民が一身に受けて立ち向かっている。本土も一緒にならないと、沖縄県民だけでは耐えていけない」と訴えた。

　2014年2月27日、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで、「2・27 沖縄の今とこれから 名護市長選勝利の背景を語る会」が行われた。2月28日、キャンパスプラザ京都で予定されている名護市長選報告会を前に、仲村善幸名護市議会議員との交流、懇談の場として企画された。仲村氏は「安倍政権の暴走を止める戦いを、全国と連携して大きな力にしていく」と決意を語った。

　2014年02月27日18時から東京電力本店で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。4号機SFP燃料取出し作業完了までの予想被曝線量を発表、燃料取扱機の運転作業者は最大12.5mSv、キャスク取扱者は最大32mSvだと公表した。

　『絶望の裁判所』（講談社現代新書）で日本の司法世界の実態を描き出した元裁判官・瀬木比呂志氏が2月27日、記者会見を行った。瀬木氏は同書を「司法という狭い世界ではなく、日本社会全体を批判する」ために書いたという。日本の社会同様に、裁判所も形式主義にとらわれており、きれいな表面と見えない裏というダブル・スタンダードが存在すると瀬木氏は主張する。

　「慰安婦の問題は韓国に捏造された問題である」ーー。

　「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」は2月25日、外国特派員協会で記者会見を開き、米国カリフォルニア州・グレンデール市に建てられた従軍慰安婦像に抗議する意を改めて示した。会の世話人代表である松浦芳子杉並市議は「チャンネル桜」発起人に名を連ね 、田母神俊雄後援会長の肩書きも持つ。また訪米団の一人である辻村ともこ狛江市議は、2009年の総選挙で幸福実現党から公認を受け、自身も幸福実現党都副代表という経歴を持つ。

　福島原発事故の被災者に関する調査活動を実施した、国際環境NGOグリーンピースによる報告記者会見が、2月21日、日本外国特派員協会にて行われた。

　会見は、グリーンピースが同日発表したプレスリリース「日本政府の原発推進に世界から強い批判」の発表に合わせて開催された。

• 2014/02/21 日本政府の原発推進に世界から強い批判 ――インドなど世界各地の活動家、東電福島第一原発事故の被害者の証言を聞いて　国際環境NGOグリーンピース　プレスリリース

　グリーンピースは、2月16日から19日に、世界5か国から反原発活動家11人を招聘。原発事故の被害者の証言を聞く機会を提供した。