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　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　「日本はGHQの介入が始まる前に、2種類の憲法草案を自主的に作っていた。ひとつは戦前と変わらない保守的なもの。もうひとつは先進的なもの。GHQは先進的な方を高く評価し、現行憲法の下敷きにした。決して、アメリカに押し付けられたわけではない」──。

　京都96条の会が定期開催する「憲法サロン」の第6回目が、2014年11月22日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで開催された。日本国憲法（現行憲法）の誕生をテーマとした映画『日本の青空』（2007年・大澤豊監督）を上映したのち、徳島大学准教授の中里見博（なかさとみ・ひろし）氏が解説を行った。

　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　「原発・核燃マネーをあてにした三村申吾知事の3期12年は、誘致企業が破綻し尻ぬぐいに巨額の県税を費やしている。原発・核燃をやめて、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命だと考える」──。

　2014年11月26日、青森市内で開かれた記者会見で、「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」共同代表であり、前青森県保険医協会会長、医師の大竹進氏が、2015年6月の青森県知事選挙へ出馬する意向を表明した。

　秘書の政治資金横領容疑について、12月24日（水）午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

　2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　12月14日に投開票が行われた衆院選に出馬するために、佐賀県知事を辞職し、佐賀2区から自民党より当選した古川康氏の後任を問う選挙が12月25日、告示される。年末年始を挟み、1月11日（日）の投開票まで、結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　現在までに立候補を表明しているのは、自民党が推薦する元総務官僚で前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（45）、元国土交通官僚で九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（59）、小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）、ＪＡグループ佐賀が推薦する元総務官僚の山口祥義氏（49）の4人だ。

　再稼働阻止全国ネットワークが12月11日（木）、参議院議員会館の講堂で、原子力規制庁との院内交渉集会を開催した。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事による根拠がないままの川内原発再稼働への「同意」をはじめ、九州電力が実施を明言した火山観測点設置、「証明できなければ廃炉」と言われた岩石学調査を行っていないことなど、いまだにある多くの問題点が浮き彫りになった。

　2014年12月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機燃料プールから燃料移送が完了し、すべて共用プールや6号機燃料プールへ移送し終えた。今後4号機は燃料プール内の制御棒や、機器仮置きプール（DSピット）に保管されている機材の管理を続けることになる。

　オスロの凍てつく寒さの中、オスロ中心にあるノルウェーノーベル研究所にて、12月9日13時（現地時間）より、ノーベル平和賞受賞者の記者会見が行われた。多くの報道陣が詰めかける中、マララ・ユスフザイ氏（17）とカイラシュ・サティヤルティ氏（60）は登壇した。2人はリラックスした様子で、会見を始めた。

　「私達が世界で強いと呼んでいる国は、戦争を生み出すことには強気なのに、平和をもたらすことに対しては、どうしてそんなに弱気なのでしょうか？

　どうして銃を与えることは簡単なのに、本を与えることは難しいのでしょうか？ どうして戦車を作ることは簡単なのに、学校を建てることは難しいのでしょうか？」

　2014年12月19日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

　東大教授の安冨歩氏がゲストとバンドを迎えて12月8日（月）、渋谷ラストワルツにて「シンポジウム×ロックギグ」を開催した。

　電源開発株式会社は、大間原子力発電所に関する設置変更許可および工事計画認可の申請を行なった。電源開発株式会社の永島順次・取締役常務執行役員は、審査申請により国に安全性を確認してもらうことは、ひとつの重要なステップだという考えを示した。

　東京都は、12月17日午前10時から、築地市場講堂で第16回新市場建設協議会を開催し、豊洲新市場の2016年（平成28年）11月開場を業界と合意した。この合意後、午後1時からの都議会本会議で、舛添知事は16年11月開場を正式に表明した。

　2014年12月18日18時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS処理水を誤移送し、未接続の配管部分から約6トンの処理水が漏えい。誤った手順書に基づき作業を行い、かつ現場の確認不足が原因だと東電は分析している。

　2014年12月17日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発に続いて第二番目となる高浜原発の審査が終了し、審査書案が了承された。田中委員長は、「一つの節目だと思っている」と所感を述べた。