コンテンツ種別: テキスト

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　2014年11月28日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。核セキュリティに関する検討会・個人認証ワーキンググループは次回第5回会合が最後で、WGとしての提言案をまとめ、検討会へ報告する予定だという。

　2014年12月1日（月）10時より、原子力改革監視委員会、13時30分より監視委員会の記者会見、続いて改革特別タスクフォースの記者会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の廃炉よりも技術的には非常に順調だとデール・クライン委員長は述べ、次回の監視委員会は柏崎刈羽原発で行いたいとの意向を示した。

各党党首、幹事長による安倍政権の批判、自民に対抗

　11月29日夜、安倍晋三首相をはじめ、民主党の海江田万里代表など与野党8党首がインターネットの討論番組に出演し、衆院選の争点となる政策をめぐり議論した。

　安倍政権が容認した集団的自衛権について、各党党首がその評価を述べた。そのなかで、民主党の海江田万里代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表は、それぞれ即時撤回を要求。拙速な議論の末に閣議決定で容認を決めた安倍政権を批判した。

各地の街頭演説でアベノミクスの成果をアピールする安倍総理

　衆議院選挙の公示前の最後の週末、安倍総理は大分県と東京で街頭演説を行った。

　13時過ぎから大分市の商店街『ガレリア竹町』で行われた演説では、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「（アベノミクスの）成果がだんだん出始めています」と主張するなど、約13分間の演説のほとんどをアベノミクス継続への訴えに費やした。

　夕方からは、ＪＲ新宿駅西口に場所を移しての街頭演説。IWJでは、この模様を現場から生中継した。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　東京都は、中央区にある築地市場の移転先として、江東区・豊洲を予定しているが、豊洲新市場予定地は、東京ガスの跡地で環境基準の4万3000倍もの有害物質が見つかった場所だ。それでも、都はこの地に市場を移転する計画を進めている。

　11月27日、「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」が行なわれ、2011年から続けられてきた土壌汚染対策工事が完了したと宣言した。

（ここから後編）

　翌日11月14日は、宮崎地方裁判所、延岡支部第二法廷において、第一回口頭弁論が行われた。

　延岡市内に宿を取っていた私は朝9時には法廷近くに到着していた。朝食を取るための喫茶店やカフェを探したが見当たらない。地元の方に、「この辺に朝食を食べられる場所はないよ」と言われた私は、しかたなく、コンビニでパンとおにぎりを購入し、コーヒーを飲みながら車の中で待機した。

　「維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』だ。Innovationという言葉は、現在では広く政治・経済・社会システムの変革を意味している。維新の党は、変革を通じて、民間と地域が主役の国づくりを目指していきたい」

　維新の党の江田憲司共同代表が11月26日、外国特派員協会で記者会見を開き、12月14日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。

　2014年11月27日18時00分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。労働環境改善のため、10月に作業員にアンケートを実施、集計結果を発表した。東電は、作業環境が良くなってきたという声もあるが、改善点も多いと報告した。

　2014年11月26日17時30分から、第42回原子力規制委員会臨時会合として、四国電力の千葉昭社長との安全文化向上に向けた取組みについて、意見交換会が行われた。千葉社長は規制行政について効率性に注目し、優先審査の先例を挙げ、今後の審査は効率性が発揮できるだろうと期待感を述べた。

　2014年は、第一次世界大戦開戦から、ちょうど100年目にあたる。冷戦の終結からは約四半世紀が経過した。冷戦の終わりにともない、世界は、「世界戦争」からは次第に遠ざかっているように思われた。ついこの間までは、そう考え、また、そう信じようとしてきたのだ。

　しかし、ここにきて、ウクライナが内戦状態に陥り、「イスラム国」が台頭し、イスラエルがガザを空爆するなど、世界を揺るがす出来事が立て続けに起こっている。そこには、アメリカとロシアの対立（というか、アメリカによるロシアへの言いがかり）があり、アメリカによる介入や爆撃がある。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　2014年4月、警察官の田村幸生さんが妻・田村純子さんに3ヶ月超の加療を要する暴行をくわえた問題で、同年10月22日、東京地検刑事部の森博英検­事は夫・幸生さんに不起訴処分を下した。純子さんはこの処分が不服であるとして、11月18日、検察審査会に審査の申し立てを行い、その後、同日に司法記者クラブで記者会見を行った。

　2014年11月26日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎で田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。福島第一原発の事故対策の現状について、「もう少しリスク低減を考えてやってほしい」と苦言を呈し、周辺住民が安心できる方策を優先して行うよう要望した。