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第3回の続き。
第3回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第三章「兵器が戦争を変える」（IWJウィークリー32号より） 2015.2.15

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章　イラクの石油問題の始まり◆

　「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

　2015年2月16日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機海水配管トレンチへのグラウト充填作業を開始したことが発表された。グラウト材の固化状況、トレンチ内の水位等を監視しつつ、徐々に充填する予定。2、3号機トレンチは、これまでの充填結果を確認しつつ、次の作業への準備を行っている状態だ。

前編はこちらからどうぞ → 米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」～「戦争はいかがわしい商売だ」前編（吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より） 2015.2.14

• 第2回の続き。第2回はこちらからどうぞ →山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第二章「ブッシュ大統領の『あたらしい戦争』」（IWJウィークリー31号より） 2015.2.14

◆第三章 兵器が戦争を変える◆

　アメリカは、「フセイン政権が大量破壊兵器をかくし持っている」ことを理由に、イラクを攻撃すべきだと主張してきました。

　その大量破壊兵器といわれるものの中には、毒ガス兵器や生物化学兵器もあるにちがいないと疑っていました。

　実際、フセイン政権はこれまでに毒ガス兵器を使用したことがありました。

　イラン・イラク戦争（一九七九年九月二二日～一九八八年八月二〇日）の末期に、イラク軍は反政府勢力のクルド人に対して毒ガスを使用したのです。

　毒ガス兵器は、戦闘員以外の一般民衆にまで被害をおよぼします。そのため、ハーグ条約によって禁じられている兵器ですから、この使用の事実は明らかに国際法に違反する行為でした。

　超党派の国会議員有志による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の設立総会が、2月12日（木）、衆議院第二議員会館にて開かれた。

　設立総会では、自民党の尾辻秀久衆議院議員を会長に、社民党の福島みずほ参議院議員を事務局長とするなど役員を選出した他、ゲストとして女優の浅田美代子氏、同じく女優の杉本彩氏、元衆議院議員の藤野真紀子氏、田中朝子・塩村文夏東京都議会議員も駆けつけた。

　議連には衆議院議員39名、参議院議員14名の合計53名の国会議員が参加している。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　第二弾の反撃相手は、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏だった。

　元朝日新聞記者の植村隆は2月10日、植村氏が過去に書いた記事を「捏造」だと報じた櫻井氏と新潮社ら出版3社に対し、慰謝料計1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。1ヶ月前の1月9日、西岡力・東京基督大学教授と文藝春秋を同様の内容で訴えてから、今回で2度目となる。

　戦争の足音が、着々と近づいてきている。最近の世界情勢と、安倍政権の「暴走」を見ていると、そう感じざるを得ない。

　中東ではイスラム国が勢力を拡大し、4者協議によって停戦合意に至ったものの、ウクライナ情勢は依然として先行き不透明だ。昨年夏にはイスラエルがパレスチナのガザ地区に侵攻し、多数の犠牲者が発生した。国際情勢は、確実にきな臭さを増している。

　そのような中で安倍政権は、米国の意向に従い、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法を施行した。米国とともに戦争をするための準備を、着実に進めつつあるのだ。

第1回の続き。
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• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第一章「同時多発テロからイラク戦争まで」（IWJウィークリー第30号より） 2015.2.13

◆第二章 ブッシュ大統領の「あたらしい戦争」◆

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　ウクライナ東部で激しさを増していた戦闘をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の4者によって行われていた和平協議が、2月12日夜、終了した。

　ウクライナと親ロシア派は、2月15日からの停戦に合意。ポロシェンコ大統領は、停戦が履行されれば、ウクライナ東部で武器や兵力の撤収を進めていく考えを示した。

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

　日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。

Soon after the New Year 2015, a sad news arrived suddenly; Mr.Haruna Yukawa and Mr. Kenji Goto were killed. Islamic State released the cruel video to the world that showed the beheaded bodies with heads on it.

A week after the killing of the second victim, Mr.Goto, was revealed, there held memorial ceremonies to mourn the deaths in Hokkaido, Miyagi, Chiba, Tokyo, Aichi, Osaka, Kyoto and Fukuoka at the same time. For around 2 hours, 600 participants gathered with the photos of the deceased and the placards which called for peace, and observed silence. No Sprechchor was heard as the purpose for the ceremonies was simply to mourn.

Japan government carried out its will to refuse any negotiations with Islamic State and Prime Minister Abe told repeatedly that he would not submit to terrorism. He expressed the solidarity with international community along with the United States. Nonetheless, the message form the government did not represent the voice of Japanese citizens. IWJ filmed the memorial ceremonies in Japan. Grief, vexation and prey for peaceful world without violence were heard from the participants.

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　2015年2月12日17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンピットから地下水を汲み上げ、浄化、分析後に海洋放出する計画だが、東電は関係者に説明を続け、現在漁協が組合員の意見集約をしており、東電はその結果を待ってる状況だと広報官の川村信一氏は説明した。

　「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

　2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

　岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。