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　沖縄防衛局は1月10日～11日の未明にかけて、辺野古のキャンプ・シュワブに資材やミキサー車などの重機の搬入を行った。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する住民らは、ゲート前で24時間体制の抗議行動を続けた。

• 10日未明の資材搬入に関する辺野古ゲート前現場レポート 2015.1.11

　この緊迫した状況の中、1月12日（月）に第三回目となる「沖縄の地鳴りを聞く」が開かれ、沖縄大学名誉教授の桜井国俊氏が「辺野古アセスメントの不当性」をテーマに講演した。

　「戦時中、政府は治安維持法で牧師や信徒を弾圧した。検挙された牧師は134人。今の時代にも、秘密保護法によって宗教弾圧が再現されそうだ」──。特定秘密保護法に危機感を抱くキリスト教の牧師らが、教派の垣根を超えて連帯し、抵抗の意志を示した。

　2014年12月9日、東京都千代田区の御茶ノ水クリスチャンセンターにて、特定秘密保護法に反対する牧師の会主催による記者会見と、施行直前緊急集会「抵抗の時代を迎えて、私たちはどう生きるのか」が開かれた。

　安倍政権による沖縄差別に、東京でも怒りの声が上がった。

　「辺野古新基地建設NO！」の民意を示した沖縄で、1月10日夜から11日未明にかけて、沖縄防衛局が、辺野古埋め立てに伴う資材を米軍キャンプ・シュワブに強行搬入した。現場では、深夜にも関わらず埋め立てに反対する市民らが集まり、身体を張って抗議。現場は騒然とした。

• 10日未明の資材搬入に関する辺野古ゲート前現場レポート 2015.1.11

　沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設を推進しようとする政府に憤った市民らは2015年1月13日（火）、急遽、東京都四ツ谷の防衛省前で「沖縄県民の総意『辺野古新基地建設NO！』を踏みにじるな！！　埋め立て工事を再開するな！！　防衛省抗議行動」を開催した。

　2015年1月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1-2号機間の海側、護岸エリアの地下水観測孔で過去最高のCs-134、Cs-137、Co-60、全βを検出。地盤改良などの影響でピンポイント的に上昇したとも考えられるとして、直ぐに対策はせず、今後も観測、監視を続ける構えだという。

　安倍政権による、沖縄への報復が始まった。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。沖縄県民は、繰り返し辺野古新基地建設に「NO!」の声を突きつけてきた。それは同時に、対米追従を深め、「戦争する国」への道をひた走ろうとする安倍政権に「NO!」を突きつけたも同然だった。

　不愉快だったのだろう。政権を上げて力を注ぎ、金を積んでも懐柔できない沖縄に対し、安倍政権は逆襲にうって出た。それは陰湿で、まるで子どもの「イジメ」のような報復である。

　しかし、政府という巨大な権力を使った「イジメ」であるからタチが悪い。そんな「イジメ」の実態は、翁長雄志・新沖縄県知事を通して浮き彫りになった。

　古川康前佐賀県知事の国政転身に伴う佐賀県知事選は、1月11日投開票され、元総務省過疎対策室長山口祥義氏(49)が、自民党、公明党からの推薦を受けた前武雄市長樋渡啓祐氏(45)と激戦を繰り広げたのち、初当選した。

　山口氏は、出馬表明会見をおこなったのが12月16日と４人の候補者中一番遅かった。

　しかし、安倍政権の農協改革に反発する佐賀県農政協議会や、対立候補である樋渡氏の急進的な政治手法に反発する多くの自民党・民主党の地元議員が、知名度のほとんどない元官僚の山口氏を推薦し、佐賀県知事選では2003年以来、12年ぶりの保守分裂選挙となった。

　西川公也農水大臣は1月13日（火）に定例会見を行ない、佐賀県知事選の結果や、農協の監査制度、14日から事務レベルでの協議が開かれるTPPについてコメントした。IWJは、翁長雄志沖縄県知事との面会を農水省側が断ったことについて質問。今後、面会の要請があれば応じる意思があるのかを聞いた。

　東京都の舛添要一知事は1月9日、定例の記者会見を行ない、前回の会見に引き続き、東京五輪のための迎賓施設「延遼館」復元などについて冒頭発言した。記者からの質問では、仏の新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件への感想を語った。

　2015年1月18日に投開票の民主党代表選挙に、長妻昭・元厚生労働相、細野豪志・元幹事長、岡田克也・代表代行（立候補届出順）の3氏が立候補を表明、1月7日、民主党本部で共同記者会見を開いた。

　民主党は、この後、一般党員・サポーターならびに地方自治体議員による郵便投票、および1月18日に開催される臨時党大会における国会議員ならびに公認予定候補者による直接投票によって、新代表を選出する。

　日本原子力学会は1月7日（水）、第36代会長である藤田玲子氏を始めとする年初会見を行なった。

　昨年末の紅白歌合戦でサプライズで登場し、『ピースとハイライト』を披露したサザンオールスターズ。その歌詞について、「横行するヘイトスピーチを批判している」、チョビ髭をつけて登場した桑田佳祐氏の姿も合わさり、「安倍政権を批判したものだ」として、ネットを中心に話題にのぼっている。

　いわゆる「ネトウヨ」界隈からは、「反日」「売国奴」など、口汚い批判もあがっている。

　2015年1月11日、昨年末、横浜アリーナで開催されたサザンオールスターズの年越しライブで、桑田氏が受勲した紫綬褒章をオークションにかけるパフォーマンスをしたことなどが「不敬にあたる」として、約20人ほどが13時より、所属事務所「アミューズ」の入る渋谷区のビルの前で、抗議行動を行った。抗議行動は「在特会」のカレンダーで告知され、抗議にも「在特会」の排外デモに参加しているメンバーの姿があった。

　「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」

　元朝日新聞記者の植村隆氏はおもむろに椅子から立ち上がり、聴衆の前でこう訴えた。

　植村氏は1月9日、いわれなきバッシングで名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を相手どり、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。その後開かれた報告集会で、植村氏は、提訴に踏み切るまでの経緯を説明。これまで受けてきた実害とそれによる苦悩や悔しさを、涙ながらに語った。集会が行われた参議院議員会館講堂は、立ち見が出るほどの聴衆で溢れた。

　1月7日（現地時間）、フランス・パリの風刺週刊誌「シャルリ・エブド」本社で起きた乱射事件の衝撃がおさまらない。誘発されたのか、報復なのか、フランス各地で次々と銃撃事件や爆破事件が連続している。

　2日後の8日には、フランス東部ヴィルフランシュ•シュル•ソーヌや、中部のルマンにて、いずれもモスクの内外で爆発が起きるなど、緊張感は高まる一方だ。各国メディアは軒並み「イスラム過激派」を犯行の主体として決めつけて報道しているが、現在のところ、犯行声明は出されていない。

　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　2015年1月11日（日）に投開票を迎える佐賀県知事選挙に無所属で立候補した九州大学大学院教授の島谷幸宏候補が、1月8日（木）18時30分から、佐賀県伊万里市の立花公民館にて、有権者とのお話会「もやもん茶会」を開催した。

　この会場には、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏も訪れ、島谷氏を応援した。

　佐賀県知事選挙では、島谷氏の他に、飯盛良隆氏、樋渡啓祐氏、山口祥義氏が立候補している。

　1月11日（日）投開票日の佐賀県知事選挙に立候補している前武雄市長の樋渡啓祐氏が、選挙最後の個人演説会を9日（金）19時より、地元・武雄市の武雄市文化会館にて行い、衆議院議員に転身した古川康・前佐賀県知事や、脳科学者の茂木健一郎氏らが応援演説を行った。

　また、同じく11日に投開票日を迎える武雄市長選に、新人として立候補している小松政氏も演説を行った。

　今回の佐賀県知事選挙は、前佐賀県知事の古川康氏が、2014年12月の衆院選に出馬するため、辞職したことに伴うものである。しかし、樋渡氏も任期途中で武雄市長を辞職し、知事選に立候補したため、武雄市長選挙も同日に行われることとなった。

　1月7日午前11時20分（日本時間午後8時20分）、パリ中心部にある風刺週刊誌「シャルリ・エブド」の本社に、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男2人が押し入り、銃を乱射。編集長や風刺画家らと警官2人の計12人が死亡した。

　犯人らは、編集会議が行われていた会議室で、「預言者の敵討ちだ」と叫びながら銃を約30発乱射。AFP通信によると、現場に居合わせた人々は、男2人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大なりの意）と叫ぶのを聞いたという。

　午前11時半（日本時間午後8時半）、警察が現場に急行すると、犯人らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走。警察と撃ち合いとなった後、駐車していた車で逃走した。

　桜島の火山活動が2015年に入って活発化し、大規模噴火の前兆になりやすい「山体膨張」が観測されている。巨大噴火が近づいているのではと、地元・鹿児島では、不安が高まっているという。

　この件についての報道は、「川内原発再稼働問題」と直結するためか、既存メディアの報道が少ない。現地の人の様子はどうなのか。1月9日、IWJは、独自に鹿児島の人々の声を聞きとった。

　「日常的に桜島の噴火を目の当たりにしている私たちにとって、100年前の大正噴火級の災害は、自分の生きているうちに必ず起こるだろうという覚悟をしています」――。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　2015年1月9日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。1月15日～16日にかけて田中委員長が島根原発を視察することが報告された。まだ審査の終わっていない、審査途中の発電所を視察するのは初めて。しかし、あくまでも審査とは切り離した視察だと説明した。