コンテンツ種別: テキスト

　その日は「数の足しになる」と決めていた。枯木も山の何とかと言うではないか。なのに。うっかり美容院の予約も入れてしまっていた。政治もひどいが髪型もひどい。美容院に行くかデモに行くかとちょっと迷って。

　やっぱりこの日だけはと思い直し「すみません、デモに行くので」とキャンセルをお願いした。「はい。わかりました、何のデモですかー？」「えーと（なぜか言えない…）。国会前デモで検索してみてください。それです」なんて微妙なことを言う私。

　詩を書いていることがいつも何となく恥ずかしい。浮世離れしているようで。詩は大好きなのだけれど、妙な罪を抱えて生まれたような後ろめたさが常にある。詩書きはみなそうなのかもしれない。

　安保法案の参院審議が山場を迎える中、与野党推薦候補が激突した山形市長選(2015年9月13日投開票)で、元経産省職員の佐藤孝弘氏（自民・公明・次世代・改革推薦）が、元防衛省職員の梅津庸成氏（民主・共産・社民・生活推薦）と飲食店経営の五十嵐右二氏を破って初当選をした。しかし法案反対を訴えた梅津氏は5万4596票を獲得、佐藤氏との得票差は僅か1773票だった。「梅津氏の大善戦で安保法案反対の民意がはっきりと示された」（県政ウォッチャー）ということを物語る結果となっていた。

　与党・安倍政権は2015年9月17日、安保法制の参議院審議で突然、採決を強行した。しかし、鴻池委員長を自民党の議員が取り囲み、誰もが、何が起こったのか分からないまま、与党とNHKを筆頭とするメディア各社が、「採決され可決」と主張しているのみで、野党議員らは「採決は無効」と口々に主張。

　議事進行次第をすっ飛ばし、総括審議を行わず、マイクも議員の声の音声を拾えず、議事録にも記録として記載がない。異常な事態である。「採決」は与党に盗み取られた、という他ない。

　委員会の理事である民主党の福山哲郎議員は、この暴挙のあと、NHKのインタビューに開口一番、「可決はされてません」と断言。「認められません。委員長が何を言ったのかも分からない、誰が何の動議を出したのかも分からない。あれで可決なら我が国の民主主義は死にます」と強く指摘した。

　「この国は個別的自衛権でも守れるんです！なんでわざわざ集団的自衛権が必要なのか。そんなに米国の機嫌が取りたいですか。米国はもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、そういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」——。

　雨の国会前が歓声に包まれた。安保法制をめぐる国会審議で、2015年9月17日、与党・安倍政権は参議院の特別委員会で突如、強行採決という暴挙に出た。しかし議事録にも記録がなく、野党は裁決無効を訴えている。舞台は参議院本会議に移り、与野党の攻防が続く。そんななか、昨日から夜通しの抗議が行われている国会前に、午後8時半、俳優の石田純一さんが突然登場し、スピーチした。

　2015年年9月17日（木）17時40分から東京電力定例記者会見が行われた。発電所の建家周辺地下水の水位抑制を目的としたサブドレンの運用が9月3日からはじまり、14日に約850トンを海洋放水したのに引き続き、今日も856トンを海洋放水した。同時に再開した海側遮水壁の閉塞工事が完了すると、4号機目のシルトフェンスは撤去される予定だ。

　2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

　「現在では、『賛成議員を落選させよう』という合言葉が使われています。法案が通る前の運動とは違う形になりつつあると思っています」――。

　安保法制の審議で、与党・安倍政権は強行採決に前のめりとなっている。政府・国会に反対の声を届けるべく、国会前抗議も連日ヒートアップしている。法案に反対する全国の若者たちの受け皿となってきた「SEALDs」の奥田愛基氏ほか、本間信和氏、芝田万奈氏の3人が2015年9月17日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

　憲法学の権威中の権威が、安保法制の反対を訴え、路上で声をあげた――。

　集団的自衛権にもとづく安保法制の審議が大詰めを迎え、国会内外が緊張感に包まれた9月16日、早稲田大学教授の長谷部恭男氏、東京大学名誉教授の樋口陽一氏、東京大学教授の石川健治氏ら日本を代表する憲法学者が、参議院議員会館前の路上で安保法制への反対を訴え、スピーチを行なった。

　長谷部氏は、6月4日の憲法調査会で、与党推薦の参考人であるにも関わらず、安保法制の違憲性を指摘。全国の憲法学者がから法案の違憲性が指摘されるきっかけを作った。

　安倍政権が粛々と安保法制の国会審議と強行採決を行うはずだった2016年9月16日18時、国会前では警察発表で1万2000人が集結し、激しく抗議の声をあげていた。直前に横浜で行われていた地方公聴会では、閉会後に会場となった新横浜プリンスホテルを市民ら数百人が取り囲み、車道に座り込む「シットイン」で行く手を阻み、国会に議員が到着するのを1時間遅らせた。

• 地方公聴会で数百人が車道に寝そべり「シットイン」で抗議！――安保法案に反対する市民らが国会議員の車両通行を阻止 警官ともみ合いで一時騒然に 2015.9.16

　この2つの抗議のほか、国会の中でも、野党の女性議員を中心に、委員会を開かせないように理事会室を封鎖。理事会の議論も紛糾し、何度も休憩を繰り返し、22時30分現在、委員会審議はまだ始まっていない。国会の内と外で、国民の抗議の声が呼応し合っている。

　18時30分過ぎ、国会前の現場に到着した岩上安身は、その異常な国会内外の様子を発信し続けている。

　「強行採決反対」「やつらを通すな」「NO PASARAN！」――。

　前日の中央公聴会に続き、安保法制の採決の前提条件である地方公聴会が2015年9月16日、神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで行われた。開始時間である13時の1時間以上前から、会場の外では数百人の市民が、「強行やめろ！」「強行採決絶対反対！」「安倍はやめろ！」などと訴えた。

　安保法制をめぐる国会審議は、2015年9月15日、採決の前提条件である中央公聴会が行われた。国会の外では、総がかり行動実行委員会・SEALDs主催の国会前抗議には、主催者発表で約1万6000人が集まり、間近に控えた強行採決に激しい抗議の声をあげた。参考人として公聴会で意見陳述したSEALDsの奥田愛基さんは、公聴会終了後、スーツのまま国会前でマイクを握った。

　与党はこれまで一言も触れていなかったのに、今日になっていきなり16日採決を言い出すとはどういうことなのか——。中央公聴会を、国会を舐めているのではないか。奥田さんは怒りを携え、厳しく安倍政権のやり方を批判した。「野党は牛歩！」のシュプレヒコールが国会前に響いた。

　「政府の『軍事権』に関しては、憲法に書かれていない。これを『禁止していない』と解釈して、集団的自衛権行使は可能だというならば、会計検査院が武力行使をしていい、という話も成り立ってしまう。『書かれていないから実行可能』は、ぶっ飛んだ理屈でしかない」──。

　安全保障関連法案に反対する学生組織、SEALDs（シールズ）による「サロン」と名付けられた勉強会が、2015年9月12日に東京都内で開かれ、夜の部には、首都大学准教授の木村草太氏が招かれ、安倍政権が押し進める安保法制について、上記のようにわかりやすく解説していった。

　「安倍政権は、数の力で国民をなめているとしか思えない。来年の参院選になれば（国民は）忘れるだろう、との発言も聞く。黙っているわけにはいかない」──。

　2015年9月9日、東京都新宿区の文学座アトリエで、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」による記者会見が行われた。今年5月に、演劇人が安保体制打破新劇人会議として声明を発表したことに舞台関係者も続き、呼びかけ人40名、賛同者589名、一般人289名、41団体（9月7日現在）で安保法制反対の声明を発表した。

　「若い世代こそ、政治に興味を持たなければならない。武力は抑止力にならず、軍拡の挑発にしかならない。同級生もみんな理解している。私たちは政治に興味がないのではなく、話す場所がないだけ。無関心でいられても、無関係ではいられない」──。岡山から参加した18歳の女子高生は、よどみなく安保法案の廃案を訴えた。

　2015年9月13日、大阪市西区の靭（うつぼ）公園にて、6府県の8グループと、学生、高校生、障害者のグループの計11団体の共催で、安全保障関連法案と、立憲主義・民主主義に反する立法プロセスに反対する、「戦争法案に反対する関西大行動」を行った。

　「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」――。

　採決間近と言われる安全保障関連法案。9月15日に国会で開かれた中央公聴会で、野党が推薦した公述人の濱田邦夫元最高裁判事はこのように述べ、強行採決を行わないよう政治家に呼びかけた。

　「私がこの問題について公に発言するようになったのは、ごく最近でございます。それは非常に危機感がございましてですね、そういう裁判官を経験した者の自立性ということだけでは済まない、つまり日本の民主社会の基盤が崩れていく、と」

　「私は、私たち一人ひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています」——。

　毎週金曜日、国会前に立ち続けた若者が、背広で身を固め国会内でスピーチする。この光景を一体誰が想像できただろうか。安保法制の国会審議が大詰めの2015年9月15日、参議院「安全法制特別委員会」の中央公聴会が開かれ、SEALDsのメンバーであり、明治学院大学の学生でもある奥田愛基さんが民主党推薦の公述人として意見陳述した。

　「本日の質問はすべて総理への質問でございます。総理以外が答えた場合、答弁とはみなしません」――。

　山本太郎議員（生活）が2015年9月14日、再び安倍総理に一騎打ちを挑んだ。

　山本議員は以前の質疑に引き続き、米軍による東京大空襲や広島、長崎への原爆投下に関する安倍総理の認識を質すも、安倍総理はやはり「日本はすでにサンフランシスコ講和条約を受諾した」と述べるに留まった。

　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　「沖縄にある全基地の7割方を民間や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことができる。ところが、あの160ヘクタールを埋め立てたら、そこは全部、国有地になってしまい、沖縄は基地の要塞にならざるを得ない」──。

　2015年9月14日、沖縄県那覇市にある沖縄県庁舎にて、翁長雄志沖縄県知事が会見を行い、「辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した」と述べ、2013年12月に仲井真弘多前知事が出した、名護市辺野古の埋立て承認の取り消しを発表した。

　5月下旬から始まった安全保障関連法案の国会審議。この間、与野党の攻防で「野党結集」を強く印象づけたのは、6月27日、「SEALDs」が渋谷・ハチ公前で行った安保法案反対の集会で、民主党、共産党、維新の党の国会議員が手を取り合ったあの場面だ。