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　福島第一原子力発電所の事故の当事者である東京電力は、その一方で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働へ向けて着々を準備を進めている。「違和感を感じるという、その違和感は当然の感情であろうと思う」「違和感みたいなものは、私達も十理解しているつもり」と更田委員は言った。

　「日本が平和で繁栄して、ここまで来られたのは、平和憲法があるからこそ。その日本が、憲法9条を壊そうとしていることは理解できない」──。

　冒頭で記したこの発言は、日本人によるものではない。母国の現状を憂慮するアフガニスタンの医師、レシャード・カレッド氏が口にした、日本の安保法案に対する疑問だ。

　 2015年9月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安全保障法制に反対するNGO 国際共同声明」の記者会見が行われた。2001年に米軍と連合軍がアフガニスタンに入った時、唯一、日本だけが軍隊を送らず、医療や教育分野で無償協力をしたことを強調し、「多くの国が日本に期待しているのは、軍事的な支援ではなく、平和的で信頼に基づいた国際協力だ」とカレッド医師は訴えた。

　政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

※本記事はIWJ会員・サポーター無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015.9.24日号の一部を加筆・転載したものです。

　9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想を発表し、2016年夏の参議委員選挙では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張る考えであると述べました。

• 日本共産党が結党以降初めて、衆参両院での『選挙協力』を目指す！『戦争法案』を廃止にすべく、野党の結集を呼びかける！志位委員長が緊急記者会見 2015.9.19

　これに対して、民主党神奈川県連代表である金子洋一参議院議員は9月20日ツイッターで、次のように発言しています。

　2015年9月17日、国会内では、特別委員会において、集団暴力詐欺師の手口で評決が盗まれ、国会外では「賛成議員は落選させよう！」のコール、その翌々日の19日未明に本会議で違憲立法が可決の同19日午後、間髪を入れず共産党が国民連合政府を呼びかけた。そうなれば、民主党の長島さんや前原さんや、その他の自民党議員かと見紛う議員たちの去就に注目がいく。

　民主党は政権交代可能な二大政党制を目指した。モデルは米の民主党、英の労働党だったはず。わけても英労働党のトニー・ブレアの「第三の道」路線は、日本の民主党のお手本になるかのような幻想を与えた。

　いったい何度目の「速やかな合意に意欲」「最後のチャンス」なのだろうか。

　いや、そもそも誰の利益のための「合意」「チャンス」なのか。

　米国でTPP交渉を主導するフロマン通商代表は2015年9月22日に行った講演で、TPP交渉の速やかな合意に改めて意欲を示した。他方、日本側の甘利明TPP担当大臣は、18日の閣議後会見で、「現体制での最後のチャンスだ」と強調した。TPP参加12カ国は、来週9月末にも米アトランタで閣僚会合を開く方向で調整している。

　「ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーらのシビリアンが強行した』と懸念した」──。

　2015年9月14日、16時半より東京・千代田区の参議院議員会館で、戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会が開催された。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士は基調報告で、集団的自衛権行使による自衛官の海外派兵は、憲法9条と18条、99条により、できないと断言し、その根拠を示した。また、「法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出して廃案にするべきだ」と訴えた。

　「何で目の前で壊しているのを止めないんだ！なぜ、逮捕できないんだ！テントを壊しまくっているのに」

　辺野古の新基地建設に反対する座り込みの抵抗が開始されて1年が過ぎた。座り込み抗議が440日目を迎えた2015年9月19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前ではおなじみの光景となった市民らのテントが、右翼団体に襲撃された。テントは荒々しく破壊され市民の一人は顔面を殴られるなどし、事態の悪化を防げなかった警察の対応に批判の声が上がっている。

　安保法案の審議がいよいよ佳境に入った。国会前には連日、降りしきる雨をものともせず、多くの市民が集まって「廃案」の声を上げている。国民の「声」が、車道いっぱいに広がる形で可視化されるのを政権は恐れているのか、警察官による攻撃的で過剰な警備は日ごとに増してゆき、9月16日、ピークに達した。

　9月16日、警察の強硬な警備で13人もの逮捕者を出した大荒れの国会前での抗議集会。歩道から車道へあふれ出る抗議の市民を、スクラムを組んで押し返す警官隊。市民の圧力に押されると、先頭の市民を一人ずつごぼう抜きにして、見せしめのように逮捕した。

　「安倍さんの言う集団的自衛権の行使は駄目だ、もう一回白紙に戻して、ちゃんと議論すべきだ、説明すべきだ。それがみなさんの声でしょう」――。

　自民・公明両党による強引で違法な「強行採決」が行われ（これは無効ではないか？）、その後の本会議での討論と採決を経て、9月19日、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案が可決・成立してしまった。

　委員会採決の手続きには大いに問題がある。しかし、本会議で可決してしまった事実は、既成事実となってしまい、これを覆すことは容易なことではなさそうである。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　「民主主義は止まらないんです。次の選挙で彼らを必ず引きずり下ろしましょう。それができるのは、できるのも、しなきゃいけないのも、政治家ではない私たちです。やれることは、全部やる。私は絶対に諦めません」——。

　深夜4時にも関わらず数千人の市民が残った国会前は、「SEALDs KANSAI」（シールズ関西）の大沢まみさんのスピーチに歓声がわき上がった。

　2015年9月18日（19日未明）深夜2時半過ぎ、安保法制は参議院本会議で可決・成立した。前日の17日の特別委員会で安倍政権は、委員外の自民党議員が乱入して委員長を包囲し、野党議員の「票決権」を奪い採決を強行しようと試みた。

　「『闘い』は新たな段階に入りました。平和と民主主義を願う国民の『闘い』としっかり連携し、野党共闘をさらに発展させ、日本共産党としての歴史的責任を果たそうではありませんか！」――。

　多くの知識人、憲法学者の9割、若者、お母さん、そしてその他多くの市民が、声を枯らして「反対」を訴え続けた『戦争法案』が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行成立された。閣議決定による憲法解釈の変更に始まり、まともな審議を経ることもなく『採決のようなもの』をされたこの法案は、国民を欺く、暴力的なものだ。

　民主主義を根本的に破壊するこのような暴力に対し、日本共産党の志位和夫委員長は、2015年9月19日、急遽、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかける、記者会見を行なった。

　「あの時、委員会はまさに乗っ取られたのです。自民党は、議員の票決権を侵していると言えます」――。

　9月19日未明、日本を「戦争のすることができる国」にする、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で可決されてしまった。

　ただちに安保法案の審議を参院特別委で開くべきだ。でなければ、国会の権威が地に落ちるだろう――。

　安保関連法案の成立が目前となった2015年9月18日、専修大・広渡清吾教授と弁護士の水上貴央氏が記者会見し、与党の議事運営に異議を唱えた。神奈川県横浜市で16日に開かれた地方公聴会の公述人を務め、安保法案に反対意見を述べたふたりである。

　「やっぱりこの平和は、世界に誇っていいと思う」――。俳優の石田純一さんが2015年9月18日、国会前抗議でのスピーチ後、現場でIWJ記者の直撃インタビューに応えた。

　芸能人の政治的発言がタブー視される中、国会前で声を上げた理由について、石田さんは、「芸能人である前に、市民であり国民であるので、将来に対する、我々の『義務』だと思って、こういう『戦争法案』に反対します」と語った。

　「自民党は今、民主主義というよりは、多数決主義だ」——。

　議事録にない強行採決を既成事実化し、参議院本会議で安保法制の採決を強行しようとしている与党・安倍政権。2015年9月18日午前11時半、国会審議に呼応して行われている市民による国会前抗議に、昨日（9月17日夜20時30分）に引き続き、俳優の石田純一さんが登場。民主主義を無視して強引に法案を通そうとする安倍政権を痛烈に批判した。前日に増して、熱い、気迫のこもったスピーチだった。

　「私、メディアで仕事をさせてもらっていますけれども、多くのテレビに出る人間や物書きの人間が、実は、今の政府のやり方に、不安を持っているし、反対しているし、怖がっております。でも、まだ声をあげられない人がたくさんおります」――。

　安倍総理の「お友達」である籾井勝人氏が会長として君臨するNHKを筆頭に、新聞やテレビといった既存大手メディアには、現在の安倍政権に対して過剰におもねり、政府にとって都合の悪い報道は自粛するという風潮がある。

　「もし、強行採決するようであれば、私たち信者の願いを踏みにじるようであれば、私はもう、落選運動に転じますよ！」――。

　創価学会員の一人として、これまで選挙のたびに公明党を支えてきた天野達志さんは、9月17日に国会前で行われた集会でマイクを握り、公明党を痛烈に批判するスピーチを行なった。

　公明党の支持母体として、「鉄の結束」を誇ってきた創価学会。しかし、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案をめぐり、この「鉄の結束」が崩れつつある。

　「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか? それとも採決のための単なる『セレモニー』ですか?」——。

　国民による、大多数の「反対！」の声をすべて無視して、2015年9月17日、参院特別委員会にて安保法制の採決が強行された。採決に先立ち、2015年9月15日には国会で中央公聴会、16日には横浜で地方公聴会が開かれたが、出席した公述人が表明した法案への反対意見は、いっさい採決に影響を与えなかった。はじめから、「採決ありき」の姿勢で臨む与党議員たちにとって、公聴会は、定められているから開く、というだけの「セレモニー」であり、「アリバイ作り」だったのだ。