コンテンツ種別: テキスト

　「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

　11月4日（金）に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日（月）、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「（強行採決は）きわめて遺憾だ」と語った。

　核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

　抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない！」「インドに売るな！」「原発いらない！」と声をあわせてコールする一場面も見られた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

　日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

　嵐のように過ぎ去った、新潟県知事選挙と衆院東京10区・福岡6区の補選。一方は、民進党が自主投票に回る中で他野党3党が共闘し、野党統一候補の米山隆一氏の勝利を導いた。そしてもう一方は、民進党が党公認候補を立て、「野党共闘」を拒んだことで、惨敗に終わった。

　国民の多くが、こう思ったはずだ。「なぜ、民進党は『野党共闘』をかたくなに拒むのか？　選挙に勝つ気がないのか？」と。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　『魂の脱植民地化とは何か』の著者であり中国研究者、また大阪大学大学院准教授でもある深尾葉子氏は2016年11月6日、兵庫県西宮市「あんのん舘」で講演を行い、“魂の活動”という視点から宮崎駿監督の『ハウルの動く城』を読み解いた。

　「魂の脱植民地化」とは、東京大学東洋文化研究所の安冨歩准教授が代表として運営してきた研究会。人間が持つ生きる力の発揮がいかにして阻害されるのか、またそれをいかにして除去できるのかという問題を、歴史学・人類学・民俗学・音楽学・生物学・数理科学・心理学などの多角的な視点で考察。深尾氏も安冨氏の共同研究者としてこのテーマを追求してきた。

　投開票直前になってFBIが訴追を見送ると発表した、ヒラリー候補のメール問題。それを受けた米国主要大手メディアは、ほとんど横並びで「クリントン氏が優勢」と報道した。

　2016年11月8日、まさに米大統領選挙が決戦を迎えた日、岩上安身は国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューをした。田中氏は、きっぱりとこう述べた。

　米国では国民のほとんどがTPPに反対し、米大統領候補のトランプ氏とヒラリー氏がともに慎重・反対姿勢を打ち出しているTPP。しかし、日本はそんな米国を尻目に、一足先に、この世紀の「売国条約」の泥沼に身体ごと突っ込んでいこうとしている。

　2016年11月4日、衆議院特別委員会で政府・与党と日本維新の会は、民進党と共産党の猛抗議のなか、TPP承認案を可決させた。週明けに本会議で「予定通り」可決させたあとは参議院に送られる。参議院でどのような議論が繰り広げられようとも、TPP承認案は自然成立する公算が高い（※）。

　11月4日（金）11時55分から、フジテレビ「バイキング」に出演しました。

　本日11月4日16時30分、TPP承認案・関連法案が、衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」された。昨年夏に安保法制を押しきる際に使われたあの「人間かまくら」が、再び委員会の場で再現された。

　山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」「（強行採決と）冗談を言ったら、クビになりそうになった」といった発言を問題視し、民進党や共産党などは2016年11月4日、大臣の辞任と審議の一時停止を要求したが、与党はこれを退け、委員会での締めくくり質疑を強行した。

　「ようは安倍政権に代わって、国民のために政権を担い、政策を実行する意思が民進党にあるかどうかだ」

　2016年10月25日、自由党の定例会見で、小沢一郎代表は野党候補が惨敗した東京10区補欠選挙（10月23日）を振り返り、「野党に対する期待感が現時点で全くないということに尽きる。野党の一体的な連携は民進党が本気になれば、一日でできる話だ」と、歯切れの悪い民進党のリーダーシップに苛立ちを見せた。

　TPP承認案と関連法案が、本日11月4日にも、衆院の特別委員会で採決される見込みである。

　日程だけを淡々と伝えるマスコミ報道からは、「危機感」というものがまったく伝わってこない。

　毎週水曜日に定期的に行われることになった、市民団体「TPPを批准させない！全国共同行動」による報告会と抗議行動。

　第3回目の2016年10月19日は、元農林水産大臣の山田正彦氏ほか、共産党のさいとう和子衆議院議員、民進党の福島のぶゆき衆議院議員、民進党の徳永エリ参議院議員、舟山やすえ参議院議員（無所属）、民進党の篠原孝衆議院議員、オールジャパン平和と共生運営委員で経済学者の植草一秀氏らが参加した。

　「私と常岡くんが疑われている『私戦予備・陰謀罪』は、『民間人が他の国へ行って他国と戦争するな』という法律ですが、日本人はすでに海外で戦っている」――。

　元同志社大学教授でイスラム学者の中田考氏が11月2日、東京豊島区で小規模のトークイベントを開催。不可解な家宅捜索に対する見解を示した。

　民進党が「野党共闘」に参加せず、「自主投票」を決め込んだ栃木県知事選挙は、2016年11月20日、投開票日を迎えた。共産党・社民党は、無所属新人の共産党県委員長小林年治氏を立て、公明党・自民党県連推薦の現職・福田富一氏に対抗したものの、福田氏が4選を果たした。

　同日行われた、新潟県柏崎市長選挙でも、自民党が支援した桜井雅浩氏が勝利。柏崎市長選挙でも民進党は、共産・社民の推薦した候補の応援に回ることなく、「原発条件付き容認派」の桜井氏を自民党とともに支援した。