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　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

　米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

　サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。

　「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

　様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

　2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。

　同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%（10ｍ進むと1ｍ上がる）、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。

　過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

• 海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘！今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒！ 2016.9.26

　2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

　2016年11月2日（水）、12時より、参議院会館にて、「高江ヘリパッド建設をめぐる集会＆省庁交渉」が開かれた。

　今年の8月以来、数回にわたって行われているこの交渉。今回は、工事車両として違法改造トラックが走っているのに、これがまったく取り締まられないこと、それどころか機動隊員たちが民間用ダンプの荷台に乗って移動するなど、違法行為が堂々と行われていることについて、市民が防衛省や警察庁を追及した。

　政府は11月15日、自衛隊に対し、安全保障関連法の新任務である「駆け付け警護」の新任務を付与すると閣議決定した。新任務は青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊に与えられ、18日に派遣命令が出され、20日には南スーダンへ向けて日本を出発する。

　自衛隊員が背負う新たなリスクはどれほどのものか、政府が正確に評価できているとは言い難い。

　IWJ代表の岩上安身です。日頃より、IWJをお支えいただき、誠にありがとうございます。

　10月21日、日刊IWJガイドと皆さまへの直接のメールにて、IWJ年末恒例のシンポジウム「饗宴」開催に関するアンケートの呼びかけをさせていただきました。「これまでと同規模で開催する」「規模を縮小して開催する」「開催自体を取りやめる」の3択でお聞きしたところ、全部で733件ものご回答をいただきました。お答えいただいた皆さま、誠にありがとうございました。

　ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。

　安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。

　現在、「Ustream」というライブストリーミングサービスを使ってお届けしている岩上さんのインタビュー中継＆配信ですが、視聴者の皆さまをから「CMが邪魔」「配信が不安定」など、日々様々なご批判・ご不満の声をいただいています。

　そこで動画班では、岩上さんのインタビュー中継＆配信を「YouTube Live」で行おうと、真剣に試行錯誤を重ねております。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党（社民、共産、自由）が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

　しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。

　「地鳴りが聞こえるような……。市民のほうから、われわれを後押ししてくれる感じだった」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏（ひろし）氏は、選挙戦をこう振り返った。

　世界最大規模の柏崎刈羽原発を抱える新潟県で行われた、2016年10月の知事選挙は、泉田裕彦前知事と同様、同原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた米山隆一候補が、与党（自民・公明）と連合新潟から推薦を受けた、前長岡市長の森民夫候補に6万票の差をつけて初当選を果たした。

　投開票から一夜明けた10月17日。米山新知事誕生の影の立役者であり、今後、米山新県政の政策ブレーンの一人となる新潟国際情報大学・佐々木寛教授に、IWJ記者がインタビューを行った。

　2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える！」が韓国YMCA（東京・千代田区）で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。

　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。

　稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。