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　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　ついに、BPOが動き出したーー。

　番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　「週刊金曜日」が、ジャーナリストの井上和彦氏は双日エアロスペース（株）の正社員であると報じ、話題を呼んだ。双日エアロスペースのホームページによると、同社は「日本の安全保障環境の変化を捉え、防衛省各自衛隊の各種任務を支えるため、防衛装備品を欧米各国より輸入・販売」する会社だという。

　APAホテルの経営者がどんな人物かとは関係なく、僕はもう二度とAPAホテルには泊まらない。以前、忙しく地方出張していた時に、スタッフが宿泊予約を入れたのがAPAホテルだった。入室して愕然！ ベッド以外にほとんどスペースがないほどの狭い部屋。しかも変則的な作りで天井が異様に低い。

　部屋の空間の縦横高さがコンパクト過ぎて、窒息しそうだった。まるでカプセルホテルである。実際にベッドに横になって、あまりの圧迫感に、本当に息苦しくなった。自分は閉所恐怖症なのかもしれないと、おかげさまで気づいた。

　フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。

　そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。

　軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

　先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。

　「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

　沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。

　2017年1月18日（水） 18時30分より東京都港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズにて、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』ジャパンプレミアが行われた。オリバー・ストーン監督、女子レスリング・リオ五輪メダリスト登坂絵莉氏がゲストで登場した。

　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

　東京ミッドタウンのリッツカールトン1F。映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督の記者会見会場。スタートは12時の予定。電波状況が良好ではないため、中継ではなく録画で。監督への独自取材は今回はなし。

　いよいよ1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

　安倍総理はトランプ氏が当選した直後の11月18日、ニューヨークの「トランプ・タワー」を訪問して、トランプ氏と会談。「日米同盟」の重要性を内外にアピールした。

　その一方で安倍総理は、12月27日にはハワイの真珠湾を訪問。オバマ大統領と並んでスピーチし、「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶（リメンバー・パール・ハーバー）し続けてくれる事を私は願います」と語った。

　「まず『的（まと）』になって誰かがやられないと、撃てないということなんですよ。だから、（自衛隊員は）死ぬことが前提です」――。

2017年1月13日（金）、東京都内で「ガチ平和映画祭『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』上映会」の後にトークライブが行なわれ、『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』を監督した増山麗奈氏と、自衛隊の内情に詳しい、軍事評論家の古是三春氏らが登壇した。

　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。

　野党共闘の実現へ向けて一歩前進したのか、それとも――。

　2017年1月15日（日）、静岡県熱海市日本共産党第27回大会が開催された。95年もの歴史をもつ共産党だが、初めて民進、自由、社民の党首らが出席し、安倍政権の一強体制を打ち破るため、次期衆院選でも野党共闘で対抗することを誓いあった。

　出席した民進党・安住淳代表代行は、共産党と「政策を寄せ合うことは可能」と述べ、候補者一本化に意欲をみせたが、最大の支持母体である連合はそれを許すのか、不安は払拭できていない。

　豊洲への移転ストップの「決定打」ともいえるデータが明らかにされた。

　東京・築地市場の移転先とされる豊洲市場の土壌汚染について、2017年1月14日、地下水モニタリング調査の最終結果が都の「専門家会議」によって発表された。それによると、調査を行った201地点のうち、環境基準の79倍もの有害物質のベンゼンが72地点で検出されたほか、ヒ素が基準値の3.8倍、検出されてはいけないシアン化合物（青酸カリ）が30地点で検出された。

　遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を！」署名はこちらから

　署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。