コンテンツ種別: テキスト

　厚生労働省が毎月勤労統計調査の算出方法を変更したことにより、賃金の伸び率が急速に上がった件について、いち早く疑問を呈し、問題提起をしてきた『アベノミクスによろしく』の著者である弁護士の明石順平氏は、「今まで、賃金算出方法の改定時にはデータに段差ができるので、さかのぼって改定していたのに、それをやめている。従前の低く出る値と、更新後の高く出る値をそのまま比較したので、伸び率が大きくなった。別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」と喝破した。

　「私たちがデフレで苦しんでいても、徹底的に財政政策を拡大しないケチな政府が、日本をダメにしている。緊縮とは要するにケチ。政府がケチではアカン！ 政府がケチであることは罪なのだ」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための沿岸部埋め立ての賛否を問うため、2019年2月24日に実施される県民投票に、宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市の市長が参加しないことを表明している。

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。

　多国籍企業モンサントの遺伝子組み換え（GMO）作物の種子は、雑草を枯れさせる除草剤とセットで開発された。特定の除草剤への耐性を遺伝子操作で高め、除草剤をかけても遺伝子組み換え作物だけは枯れないようにして、農作業の効率化と収益増加を目指したのである。その除草剤「ラウンドアップ」には、グリホサートと呼ばれる成分が含まれている。

　2018年末、安倍政権は沖縄県名護市辺野古に新基地を建設する目的で、辺野古湾に土砂投入、それも当初の施工計画に反し深刻な環境破壊を招く赤土を用いた埋め立てを強行した。

• 「民主主義の破壊だ」　海域に次々と… 辺野古2日連続で土砂投入（沖縄タイムス、2018年12月16日）

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。

　立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで1月4日に公開したことで、強い批判にさらされている。

　年が明けても、元号が変わっても、忘れてはならないことがある。

　2018年6月下旬から7月上旬にかけて、未曾有の豪雨が西日本各地を襲った。河川の氾濫や土砂崩れが発生し、岡山、広島、愛媛など15府県で、計227人が犠牲になり、被害額は1兆940億円に達した。

　韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」が日本海上で、海上自衛隊のP-1哨戒機に数分間にわたり複数回、火器管制レーダーを照射していた問題は、年をまたいで、日韓間での主張の隔たりが続いている。

• 韓国海軍艦船が日本海で自衛隊機に火器管制レーダー照射!? 過剰反応・外交問題化しようとする日本政府に元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏が意外や冷静なツイート！ 2019.1.6

　韓国海軍の駆逐艦が日本海上で、海上自衛隊哨戒機に数分間にわたり複数回、火器管制レーダーを照射していた問題を日本政府が問題視し、外交の争点となっている。

• 韓国艦の火器レーダー照射、数分間に複数回＝意図的か、外務省局長抗議へ（時事ドットコムニュース、2018年12月22日）

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、ハワイ在住・沖縄系4世のロバート梶原氏が始めたホワイトハウスへの嘆願署名「2月24日県民投票が行われるまで辺野古埋め立て作業の停止を」が、2019年1月4日午後の時点で17万5800票以上を集め、この嘆願署名のサイト「We The People」のトップページ5位となった。

• Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa（We The People）

　2019年年明け早々、米株式市場を「アップルショック」が襲った。

　東京株式市場がまだ正月休みであった2019年1月2日、米アップルは、中国などでアイフォーンの売り上げが急減速していることから、年末商戦を含む2018年10月から12月（第1四半期）の売上高が予想を下回りそうだという、業績見通しの下方修正を発表した。

　2018年9月30日（日）にベルサール高田馬場にて立憲民主党・初の党大会「立憲フェス2018」が盛大に開催され、パートナーズの他、党所属の国会議員、地方自治体議員、党の地域組織である都道府県連合選出の代議員ら約1,500人が集まり賑わいをみせた。

　年末年始、毎年どのチャンネルも同じようなお笑い番組ばかりのテレビに見飽きたら、ぜひIWJの年末年始の配信をご覧ください！

　2018年12月11日、東京都内であった「中曽根康弘世界平和研究所設立30周年記念式」において、安倍晋三総理は、「我が（自民）党において、しっかりと憲法改正に向けて具体的な（改憲）4項目のイメージをすでにお示ししている」とし、「憲法（改正）の論議が、本格的に始まりかけているというところまでは参りました」などと述べた。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリージャーナリストの屋良朝博氏が、2018年12月28日、自由党県連からの要請を受け、2019年4月に予定されている衆院沖縄3区補選に立候補することが決まった。

　自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。