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　米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に発がん性があるとして、所有地で同除草剤を数十年間使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったエドウィン・ハードマンさん（70）がモンサント側を訴えた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。モンサントは昨年、ドイツのバイエルによって買収されている。

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　「会見は、あなたに答える場ではない」

　これが安倍政権の顔として、国民への説明を尽くす立場にある菅義偉官房長官が、質問をする記者に向けた言葉である。そこには権力者のおごりが透けて見える。

　ロバート・カジワラ氏は、2019年2月21日に行われた岩上安身のインタビューの中（質問6）で、注目すべき事実を語っている。それは、最終的に沖縄独立をめざすカジワラ氏とそのチームが、グアムの先住民族、チャモロ族と密接に連帯して活動を行っているという事実である。

　最近、日本の外務省が韓国への渡航者に対して異例の注意喚起を行ったことは、大手メディアの報道によって多くの方々に周知されたように思われる。その注意喚起なるものは、今年は日本が植民地支配していた朝鮮で、3・1独立運動が起きてから100年となる、今年3月1日に韓国各地で開かれるデモに日本人が巻き込まれる危険があるというものだった。

　2019年2月21日（木）10時15分より東京都内某所にて、辺野古新基地建設反対運動家、ロバート・カジワラ氏へ岩上安身がインタビューを行った。県民投票で7割以上の反対の意思が示されたにも関わらず、工事を強行する安倍政権。本インタビュー3日後の2月24日（日）に行われた沖縄県民投票や沖縄米軍基地のグアム移転、日米合同委員会や密約による日本支配、日本の独立と沖縄の独立、ハワイ、グアム、プエルトリコなどの米国の事実上の植民地、朝鮮戦争レジーム、日本の民主主義の現状などについてお話を伺った。

　大阪府知事・市長の「スワップ（入れ替え）選挙」が確定的になった。

　2019年3月7日の大阪都構想法定協議会において、地域政党・大阪維新の会と公明党との交渉が決裂した。これにより、松井一郎・大阪府知事（維新代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）がともに辞職し、府知事と市長を入れ替わって立候補する方針を固めた。

　立憲民主、国民民主など野党6党・会派は2019年3月1日午前、統計不正問題で不誠実な答弁を繰り返した根本匠厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。

　同日、衆院本会議で不信任案の趣旨について、「立憲民主党・無所属フォーラム」の小川淳也衆議院議員が1時間49分の演説を行った。

　「今、北朝鮮と対話のできる人は猪木先生しかいないと思います。その猪木先生が、そういう対話の中で、訪朝するということがもし実現するならば、私は来いと言われればいつでもご一緒したいと思っています」

　自由党代表の小沢一郎氏は、アントニオ猪木参議院議員とともに訪朝し、拉致問題や経済問題の解決に向け、北朝鮮側と話し合う用意があることを明言した。猪木議員は1994年以来30回以上訪朝し、朝鮮労働党幹部や政府要人とも関係を築いている。

　2009年11月30日、「関西にも米軍の基地負担を」という橋下徹大阪府知事の「爆弾発言」会見が、日本中で大きな波紋を呼んだ。2009年11月30日（月）朝９時、大阪府庁での橋下知事の囲み会見において、空港と普天間基地問題に関して岩上安身が行なった質問と、橋下知事の答えを全文掲載する。（※注）

　2009年12月17日午後、平河町の都道府県会館で行われた全国知事会に出席する橋下徹大阪府知事を、岩上安身が取材し、普天間移設問題と関西空港について質問した。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」や「日本の種子を守る会」で活動する元農林水産相・山田正彦弁護士が代表世話人をつとめる「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が、「日本人の身体に農薬がどのくらい蓄積されているのか、私たちがどのくらい農薬を摂取しているのか、を測定・可視化」するために、フランスから検査キットを30セット取り寄せた。

　2018年3月16日、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。

　2011年3月11日の東日本大震災によって、福島第一原発はメルトダウンし、放射性物質の放出を伴ったレベル7という深刻な事故を起こした。状況がわからず、さまざまな推測が飛び交う中、ツイッターで「原子力安全神話」に沿った情報発信を行っていたのが東京大学大学院教授（当時。現在は東大名誉教授）の早野龍五氏である。一時はフォロワーが15万人を超えていた。

　2019年2月26日13時半より、沖縄県名護市安和の琉球セメント安和桟橋前から、IWJの沖縄中継市民スタッフが土砂搬入の模様をレポートした。

　2019年2月24日に投開票が行われた沖縄県名護市辺野古の米軍の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の票が7割を超えた。票数は昨年9月の県知事選で玉城デニー知事が獲得した、過去最高となる39万6632票を上回る43万4273票である。

　沖縄の言葉で「ぬちかじり」という。「命の限り」という意味である。まさにその言葉通り、自身の命が果てるまで「沖縄にこれ以上新しい米軍基地を造らせない」という信念を翁長雄志・前知事は貫いた。その翁長前知事の急逝により、2018年11月に予定されていた知事選が早まり、9月30日に投開票日を迎えたことはご承知の通りである。

　毎月勤労統計の不正調査問題をめぐって、2月22日、衆議院本館で野党合同ヒアリングが行われた。毎月勤労統計のサンプル入れ替え方法の変更について、官邸の関与の可能性が濃厚となってきた。

　「鈴木直道・夕張市長は自公推薦候補というより公明党公認候補のようです。今回の官邸主導の候補者選考では、蜜月関係の菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長コンビが連携したとしか考えられません」

　こんな見立てを披露したのは、「鈴木直道氏が当選したら、高橋はるみ北海道知事以上に『官邸言いなり知事』になるに違いない」という警告を発した道政ウォッチャー。そして2月9日から11日の三連休と翌17日の鈴木市長同伴の公明党時局講演会の日程を差し出した。