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　ホルムズ海峡の「有志連合」への自衛隊の参加圧力が内外から高まっている。米政府は日本や韓国、英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、オーストラリアなど60か国以上に参加を呼び掛けている。8月5日には、英国のウォレス国防相が有志連合に参加する意向を発表した。

• イギリスがアメリカ主導のホルムズ海峡有志連合に参加へ（NHK NEWS WEB、2019年8月6日）

　愛知県で行われている国際的な総合芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦問題をモチーフにした「平和の少女像」など、過去に日本の公立美術館で、一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む激しい抗議にさらされ、芸術祭開催からわずか3日で中止となった。

　立憲民主党の枝野幸男代表は2019年8月5日、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党に対し、衆議院での統一会派を呼びかけたことを記者会見で発表した。

　8月1日から10月14日まで続く、愛知県の名古屋市や豊田市など複数の会場で行われている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展の一つ、「表現の不自由展・その後」が、開催3日目の8月3日限りで中止になった。

　2019年7月31日午前11時45分より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が開かれた。

　7月21日に行われた参院選の投開票の結果、自公維などの改憲勢力は、国会発議に必要な3分の2の議席である164議席を割り、160議席となった。しかしながら、その差はたった4議席である。

　日本経済新聞が7月27日、「国民民主、衆参対立強まる　参院、維新と会派構想が浮上　改憲勢力2／3巡り動き」と題して、以下のように報じた。

　「国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した」「8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主党の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。国民民主の執行役員会でも参院側から『維新と組むことも選択肢にすべきだ』との意見が出ていた。衆院側は反対した。25日には参院幹部だけで集まり、今後の対応を協議した」

　2019年7月25日のポレポレ東中野にて、「作兵衛さんと日本を掘る」上映後 豪華ゲストを招いて〈ゴットン・トーク！〉熊谷博子（監督）・永田浩三（元NHKプロデューサー・武蔵大学教授）が行われた。

　国民民主党が改憲勢力へ鞍替えするのかどうか、大きな注目を集めている。

　同党の玉木雄一郎代表は、7月25日にYouTubeで公開された番組「文化人放送局【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎！！＋感想編」に出演した際、「私は生まれ変わりました」「憲法改正の議論を進めていきますし、安倍総理にもぶつけます」などと発言した。

　改憲勢力に与するのかどうか注目を集めている国民民主党だが、同党の玉木雄一郎代表は、7月25日にYouTubeで公開された番組「文化人放送局【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎！！＋感想編」に出演し、「私は生まれ変わりました」「憲法改正の議論を進めていきますし、安倍総理にもぶつけます」などと、改憲勢力への鞍替えを匂わせる発言をした。

　吉本興業をめぐる問題は社会問題のコングロマリットの様相を呈してきた。

　その一つは、吉本興業の芸人と経営陣の間にある大きな意識ギャップである。

　吉本興業の岡本昭彦代表取締役社長は7月22日、記者会見を開き所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪し、自身と大﨑洋会長を1年間の50％減俸処分にすると発表した。

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」（月１００万円）についてはこのブログで投稿してきた。

①最初は丸山穂高議員の使途を追及する投稿だった。

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」の使途にける法的問題を何度か取り上げている。

この投稿では、東徹参議院議員の２０１７年分の「文書通信交通滞在費」の使途報告書を取り上げて検討する。

　2019年7月21日（日）20時より東京都千代田区の都市センターホテルにて行われた、第25回 参議院選挙 れいわ新選組 開票センターの模様を中継した。山本太郎代表、れいわ新選組候補者、ボランティア市民が会場に集まり、開票結果を見守った。比例代表 特定枠の舩後靖彦氏、木村英子氏の2名が当選を果たした。れいわ新選組はこの2名の当選に加え、比例区の得票率は4.55%に達し、政党要件を満たした（※「国会議員が5人以上」もしくは「直近の衆院選か参院選での得票率が2%以上」で政党として認められる）。

（１）「日本維新の会」所属の清水貴之参議院議員が
２０１７年に「文書通信交通滞在費」を政党支部と資金管理団体に
違法寄付していた問題を指摘した。

　安倍晋三総理が参院選（7月21日投開票）後の憲法改正国会発議をにらんで国民民主党に秋波を送り始めた。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。さらに翌4日のNHKの「ニュース7」でも「与党で3分の2はとても難しい」「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と述べながら再度、国民民主党を名指しにして、改憲勢力の一翼を担うことに期待を示した。

　2019年7月20日（土）16時より東京都新宿区の新宿駅西口小田急百貨店前にて、れいわ新選組が「#新宿センキョ」と題した街頭演説で最後の支持を4時間にわたって訴えた。

（１）「日本維新の会」所属の清水貴之参議院議員が２０１７年に「文書通信交通滞在費」を政党支部に違法寄付していた問題を指摘した。

政治資金問題から見える「維新の正体」その66（清水貴之議員「文書通信交通滞在費」の政党支部への違法寄付問題）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924475.html

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」について何度かブログ投稿している。
その中で、「文書通信交通滞在費」を虚偽の理由で寄付するなどしていた議員のケースを指摘した。

（１）「日本維新の会」の所属国会議員の「文書通信交通滞在費」問題についてこのブログで何度か指摘したが、「日本維新の会」は全く反省していないようなので、「文書通信交通滞在費」のそもそも論から「日本維新の会」の違法使途問題を指摘した。

　2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。そして時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。

　今年2月には、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対して、官邸が事実上の質問制限を要求する文書を官邸記者クラブに送っていたことが広く知れ渡った。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。