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　2013年9月21日（土）、原発事故によって避難を強いられることになった家族を描く映画「朝日のあたる家」の太田隆文監督による舞台挨拶が大阪・十三のシアターセブンで行われた。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「基地ができてから嘆いても遅いのだ」──。沖縄出身で米軍基地問題に詳しい大湾宗則氏は、2013年9月20日、京都市内にあるキャンパスプラザ京都で開かれた「京都に米軍基地はいらない！9・20緊急集会 ～止めよう経ヶ岬のＸバンドレーダー・危険な戦争準備を許さない～」において、「府知事と市長が受け入れを表明したが、あきらめるのはまだ早い」と力説した。京丹後市・経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）配備に異を唱える地元住民に対するこの呼びかけは、「沖縄には、行政による決定をものともせず、新基地建設を止めている住民パワーがある」との同氏の発言と相まって、会場に集まった人々の士気を鼓舞した。

　「私たちは一度も知らされていない」。9月20日の昼下がり、京都府庁前。若い男性がハンドマイクで道行く人に訴えた。「経ヶ岬への米軍配備ありきで計画を進めている防衛省、京都府、京丹後市には怒りを覚える」「配備先の住民のほぼ全員が、計画に反対もしくは了承しない立場だ」──。山田啓二京都府知事が、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）基地の受け入れを、昨日の府議会で正式に表明したことに対する抗議だ。この日は、レーダー配備先となる宇川の住民有志らも、京都府庁知事室へと出向き、基地受け入れ反対の申し入れを行った。

　「全ての原発を止めるまで、ずっとこの場から声を上げ続けるからな！ 」──。

　20日、毎週金曜日に首相官邸前などで続けられている反原発抗議行動が行われた。「安倍晋三！日本人なら恥を知れ！」などのプラカードが掲げられ、「 命を守れ 再稼働反対！ 」と集まった人々は首相官邸前に向けて声を上げ、原発反対を訴えた。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。

　津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　2013年9月20日（金）18時より、札幌市で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時15分より、仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時過ぎより、岩手県盛岡市で「第57回脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第56回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年9月20日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で抗議行動「第64回オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。

　2013年9月13日（金）17時半より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月20日(金)17時40分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。増田常務が新潟県を訪れ、文書「安全協定の遵守について」を手渡し、新潟県泉田知事と廣瀬社長の再会談をお願い、説明したことを発表した。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。