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　シリアへの空爆は秒読み段階に入った――

　米国のオバマ大統領は9月10日、米国民向けのテレビ演説を行い、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム武装組織「イスラム国」の弱体化を目指す戦略を発表。既に行われているイラクへの空爆強化と、シリアでの空爆開始を表明した。

（その1の続き）

• 【IWJ検証レポート（その1）】113年の時を超えて届いた田中正造の「直訴状」　〜「足尾鉱毒事件」の跡をたどった天皇陛下の胸中を探る旅 2014.6.3

　「『古河市兵衛が日本の経済を支えた裏には大きな公害問題が大あって、それを止めようと田中正造が人生を捧げた。足尾銅山にはそういった光と影の二面性があるんですよ』と、両陛下に説明しました」

　天皇、皇后両陛下が私的旅行で訪れた足尾環境学習センターのセンター長・鈴木聡さんはそう語る。両陛下が訪れた際、鈴木さんがセンター内を案内し、展示物や足尾銅山の歴史の説明にあたった。IWJの突然の取材依頼にも快く応じてくれた。

　「日に日に強くなる海保の警備体制から、基地建設工事を強行しようとする、安倍政権の焦りを感じる」ーー。

　8月22日、辺野古海上でカヌー隊として抗議活動を行っていた岩田克彦さんは、海上保安庁に羽交い締めにされ、頚椎捻挫の怪我を負った。岩田さんは同月29日、羽交い締めにした海保に対して告訴。9月9日、那覇地検は、これを受理した。IWJのインタビューに対して、岩田さんは、日増しに強化されていく海保の警備体制から「安倍政権の基地建設工事に対する焦りを感じる」と語った。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　「米国は今まで日本と核兵器も含めた機密情報交換をしてきた。なぜ、この上秘密保護法が必要なのか？」

　元米NSC（国家安全保障会議）高官であるモートン・ハルペリン氏は9月19日、日本弁護士連合会主催の「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して―」と題したシンポジウムにおいて、日本の秘密保護法を批判するとともに、改訂を求めた。

　1954年、米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験について、これまで「存在しない」とされてきた第五福竜丸以外の船の被曝を裏付ける資料が、19日、厚労省によって開示された。

　乗組員23人が被曝し、うち1人が死亡した第五福竜丸事件は、日本中で反核運動を盛り上がらせ、その中で制作された傑作映画が、水爆実験によって蘇った怪獣「ゴジラ」だった。今年、その「ゴジラ」がハリウッドでリメイクされた。新作「ゴジラ」には、核実験のことも、原発事故のことも、背景をなす要素として書き込まれている。

　そんな中、ビキニ環礁事件の未公開資料が開示されることになるというのは、何かの因縁だろうか。

　川内原発の再稼働に向けて政府が前向きな姿勢を崩さないなか、9月15日（金）、すべての原発が停止した状態で1年が経過した――。

　9月10日、原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機の設置変更許可を決定。これをうけ、政府は12日、小渕優子経産大臣が会見を開き「再稼働に求められる安全性が確保された」として、資源エネルギー庁の職員を現地に派遣するなど、再稼働に向けて前向きな姿勢である。その一方、川内原発の設置許可決定に対して、火山対策や非難計画の不十分さを指摘する声も多く後を絶たない。

　山本太郎・参議院議員が、9月21日（日）、福岡県北九州市の小倉駅南口と福岡市天神のパルコ前で街頭宣伝を行った。8月下旬より全国各地で街宣キャラバンを続けている山本議員は、福岡市で行われる元農水相・山田正彦氏との講演会を前に、道行く人に大企業・大資本のために進められていく自公政権の改革の危険を訴えた。

　9月21日（日）13時半より、神戸市中央区にある兵庫県立のじぎく会館で、平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会（兵庫革新懇）主催による「『安倍政権の暴走をストップさせよう』憲法を守り生かすシンポジウム」が開催された。池田香代子氏（ドイツ語翻訳家）の講演ののち、元自衛官の泥憲和氏や医師、労組、弁護士らがそれぞれの立場で安倍政権の問題を論じた。

　9月17日、「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行われた。

• 法の施行で「フリーランスが根絶やしにされる」危険性 ～秘密保護法違憲訴訟 第一回口頭弁論 2014.6.25
• フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28

　2014年9月20日（土）14時より、沖縄県名護市辺野古の浜で、辺野古の米軍基地建設に反対して集会「止めよう新基地建設！9.20県民大行動」が開催された。5500人（主催者発表）が沖縄本島各地から貸切りバスなどで集まった。辺野古現地では、8月23日にもキャンプ・シュワブのゲート前で大規模な集会が行われており、また海上での抗議行動が連日続いている。さらに、東京・大阪・京都などでもこの日の現地集会に呼応して集会・デモが行われた。

　9月20日（土）14時より、大阪市で「『止めよう新基地建設 9.20県民大行動』に連帯する、9.20大阪同時アクション」が行われた。沖縄県名護市・辺野古の沿岸で同時刻に開かれた基地建設反対集会に連帯し、辺野古の埋め立て工事の停止などを訴えた。

　9月20日（土）14時より、沖縄・辺野古の浜で米軍基地建設に抗議して開かれた現地集会に連帯して、京都市でも「9.20辺野古現地3000人抗議集会連帯アクションin京都」が行われた。デモ参加者の声をひろった。

　「脱原発をめざす首長会議」事務局長の上原公子氏が、愛媛県松山市のコムズ（男女共同参画推進センター）で9月20日（土）13時半より「脱原発社会は市民が決める」と題し講演を行った。ドイツの事例とも比較しながら、東京都国立市長を務めた経験を元に脱原発と再生可能エネルギー転換を進めるための問題と方法を論じた。講演会は「伊方原発をとめる会」第4回定例総会に伴って開かれた。

　9月19日（金）、PC遠隔操作事件第16回公判後に、佐藤博史弁護士らによる記者会見が、司法記者クラブで行われた。

　「マスコミがもてはやすだけで、実態の伴わないアベノミクス。最近、その幻想がバレはじめている」──。小沢一郎氏は、安倍政権に危うさを感じていることを明かした。

　2014年9月13日（土）、大阪市の北区民センターで、生活の党・小沢一郎代表の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」が開催された。安倍政権のTPP推進や安全保障政策、外交政策などを批判した小沢氏は、「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と1人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と述べ、野党の選挙協力の必要性を訴えた。

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した三重県松阪市の山中光茂市長と、「改憲」論者でありながら、安倍政権の憲法改正には反対の立場を貫いている憲法学者・小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談が、9月11日に実現した。

　対談は、山中氏が代表を務める市民団体「ピースウイング」が開催した市民集会で行われた。小林氏は対談で、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った安倍晋三政権を「憲法破壊者」と厳しく批判。山中氏も小林氏の発言に同意し、日本の自衛隊が好戦国・米国の都合で海外派遣されることは「国際貢献」とは全然違う、と力説した。

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏（前岩手県宮古市長、医師）の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

　市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。