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　「客観的な歴史の検証本にとどめるべきか、今の日本の政治情勢と関連させる書き方にすべきか。そこで迷った」──。

　2015年5月29日、東京都内の書店で行われた『日米開戦の正体』（祥伝社）刊行記念の講演で、著者の孫崎享氏（元外務省国際情報局長）は執筆前の心境を、こう振り返った。

　「今の日本では、安倍政権を支持する国民の声に勢いがあるので、後者を選べば、かなりの読者層を失うとも思ったが」と孫崎氏は語り、今後の日本のあり方を考えるために歴史を学ぶという自身の信条に従った結果、この本が生まれたと説明した。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　今年2015年4月下旬、新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）が改定された。自身も1997年に防衛審議官としてガイドライン策定に関わったことがある、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「読んでみて、愕然とした。これは酷い、というのか、まず、何でもできるようになっているんです」と酷評した。

　2015年5月2日（土）、千葉県・市川市内で「『戦争準備に向かう』安倍政権の罠 新『安全保障法制』を考える」と題する講演で、開口一番この新ガイドラインを酷評した柳澤氏は、続けて新ガイドラインの「質的変化」に注目していると話し、武器使用の拡大がキーワードだと指摘した。

　「みんなで決めよう『原発』国民投票」の第二次署名提出と院内集会が2015年5月28日（木）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

　2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会の第三回目が行われた。

　2015年6月4日（木）18時30分から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開催された「辺野古は今～辺野古ドリーム船長北上田さんの話を聞く～」の模様を中継した。

　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　2015年6月3日（水）、参議院議員会館で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団 対国・東電交渉の模様。

　2015年6月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原子力発電所でリスクのあるパイプから汚染水が漏洩した問題に関して、田中委員長は、汚染水漏洩の問題が収まらないのは、経営層の問題だと苦言を呈した。

　2015年6月3日（水）19時30分から、岡山市北区の城下公会堂で、第八回マチナカギカイ「岡山市民会館、移転の話の行方」が開催された。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に関し、資源エネルギー庁が2015年6月2日（火）、岡山市内で自治体向け説明会を開催することに伴い、前日の1日（月）、さよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会らによる緊急申し入れと記者会見が岡山県庁で行われた。

　IWJ岡山では、1日の緊急申し入れと記者会見、2日の自治体向け説明会の前後取材を行い、その模様を配信した。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　2015年5月25日（月）18時30分より、東京都文京区の文京シビックホールにて、みんなの集い～教科書ではじまる「戦争する国」づくりSTOP！が行なわれた。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　2015年6月2日（火） 15時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、『子どもと教科書全国ネット21・他77団体の連名による「共同アピール」記者会見』が行なわれた。

　「オール埼玉総行動 9条こわすな・戦争させない」と題する集会が2015年5月31日、埼玉県・さいたま市の北浦和公園で開かれた。

　集会には、主催者発表でおよそ1万200人が参加。元自衛官の泥憲和氏がゲストスピーチした。当初、集会でスピーチする予定だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、体調不良のためドクターストップがかかり、急遽、欠席となった。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　2015年6月1日（月）13時から、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、放射線医学総合研究所の元主任研究官を務めた崎山比早子先生による連続講座「放射線を学ぼう」が開催された。