コンテンツ種別: 動画

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　「われわれ（自衛隊）は、中国が脅威だと一度も言ったことはない」──。このように明言した陸上自衛隊OBの渡邊隆氏は、武力行使の新三要件について、「（国の）存立危機事態とは、どういうことか不明だ。政府は『それは、時の政権が認定する』と言うが、その答えは（防衛に）失敗した時にしかわからない」と指摘。敵に攻められて初めて危機がわかる法案の不備を批判した。

　現行憲法の下での自衛隊の可能性を探り、提言をしている自衛隊を活かす会が、2015年6月20日、大阪市の福島区民センターで、シンポジウム「新『安保』法制で日本は危なくなる!?」を開催した。東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の主催挨拶に続いて、桜美林大学教授の加藤朗氏、陸上自衛隊元陸将の渡邊隆氏、大阪弁護士会前会長の石田法子氏が発表を行い、審議中の安保関連法案について議論した。後半は、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がファシリテーターを務め、加藤氏、渡邊氏、石田氏と質疑応答を行なった。

　2015年7月2日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発の地下水を汲み上げ浄化し海へ放出するサブドレンの計画は、地元漁協に説明、意見集約を待っている段階だということが報告された。質問があれば受け、追加の説明会を要求されれば受けるという。

　「日本は、他国とのいざこざを解消するための手段として、武力を持たない。国際法上では認められる交戦権（戦争をする権利）だが、日本は認めない。9条は、日本という国は、戦争を一切行わないと宣言している」──。明日の自由を守る若手弁護士の会の高木野衣弁護士は、こう力説した。

　今国会は、2015年9月24日まで延長されることが決まった。安全保障関連法案に関する審議を深めることが期待されているが、「日本のあり方」を変える同法案をめぐっては、もっと国民的議論が盛り上がり、その結果が安倍晋三政権への支持率に反映されねばならない。

　しかし、ひと口に「安保法案」といっても、実際は11本の法案が同居している。国民が能動的にその中身を理解しようとしない限り、きちんとした把握は難しい。一般市民がテレビの国会中継を見ても、「議論が細かすぎる」と辟易するのではないか。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　2015年7月2日（木）16時30頃より、東京港区のIWJ事務所から、IWJ「題名のまだない新番組」第01号（仮）を生中継で配信しました。

　国際地政学研究所は、2015年の通年テーマに「戦後70年」を掲げている。7月には、同研究所としてのメッセージを発表する予定だ。

　国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、2015年6月17日、東京都内で開かれた同研究所のワークショップで、安倍晋三首相が今夏に戦後70年談話を出そうとしている件について、「謝罪を繰り返すのではなく未来志向にする、としているが、戦後の70年で日本に起きた変化を、どう検証するかという課題もあり、それをやらずに日本の未来を語ることは不可能だろう」と語った。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　2015年7月2日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会～第七回目」が行われた。

　「大切なのは、この70年間、海外の戦場で、ひとりも殺さず、ひとりも殺されなかった戦後日本が、戦場で人を殺し殺される国へと転換する、という観点だ」――。

　安全保障関連法案を、「戦争法案」「平和法案」「安保法案」、いずれで呼ぶか。「安保法案」の呼称を用いる愛敬氏は、その理由から、法案の本質、問題点を論じる。

　2015年6月24日（水）、名古屋YWCAビッグスペースで名古屋大学大学院法学研究科教授であり、国民安保法制懇のメンバーでもある愛敬浩二氏が講演した。

　2015年6月4日に行われた衆議院の憲法審査会で、憲法学者の長谷部恭男氏、小林節氏、笹田栄司氏の3人全員が「安保法案は憲法違反」と表明。政府・与党が進める、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案の動きは、これによって「潮目が変わった」と見る向きが多い。

　つまり、この「違憲表明」で、安倍晋三政権の非立憲型政治に対する憲法学者らの怒りが目立つものとなり、「憲法学者 v.s. 安倍政権」の構図が、国民から見えやすい場所に作られたと言える。6月14日のテレビ朝日「報道ステーション」で発表された、憲法学者を対象にした安保法案に関するアンケートの結果では、回答者151人のうち84.1%が「安保法制は違憲」としている。

　2015年7月1日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。美浜原発3号機は、運転開始後40年を越える来年2016年11月30日までに再稼働に必要な審査に合格することが時間的に厳しく、委員長は運転不可になる恐れもあるとの考えを示した。

　2015年7月1日（水）に収録、2日20時からCh6で録画配信した、「『戦争をさせないメディア』への攻撃だ」自民党勉強会での百田氏による沖縄侮辱デマと若手議員の喝采、無関係を貫く政府の対応を梓澤和幸弁護士が斬る！（聞き手：佐々木隼也記者）の模様。

　2015年6月24日（水）19時より、東京・台東区のラーニングカフェにて、「6.24元自衛官とNGOが語る安保法制案」が行なわれた。

　沖縄の歴史も知らずに、そう簡単に沖縄のメディアを潰せると思うな――。

　自民党の報道弾圧に反撃の狼煙があがった。

　6月25日に開かれた自民党の勉強会で作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」などと発言し、その場にいた自民党議員らも「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などと同調した。

　メディアはこれを問題視して大々的に報じ、野党も連日国会で責任を追及。波紋が広がっている。

　安倍政権が夏までの成立を目指す安保法制関連法案に対し、「戦争させない」165万8955筆の署名が全国から集まった。2015年6月29日、呼びかけ団体の「戦争をさせない1000人委員会」から、ライターの鎌田慧氏、政治学者の山口二郎氏、評論家の佐高信氏らが国会への署名提出を前に記者会見を開いた。

　「署名運動はあまり力にならないと思うかもしれないが、一人一人の『戦争させない』という決意性が入っていることを強調したい。7月中には300万筆を目標にする。大空襲の記憶が残っている下町などでは反応がよく、署名簿を持ち歩く人たちが増えている」

　安全保障関連法案の撤回を求め、立憲デモクラシーの会の学者ら9名による記者会見が2015年6月24日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

　「集団的自衛権行使容認は憲法違反」――この会見には、6月4日に行なわれた衆議院憲法審査会で安保法案に「違憲」を突きつけた憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学名誉教授も出席、注目を集めた。

　働く男性の12.9％が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

　労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100％を達成しているのに対し、日本はわずか39％という低水準にとどまっている。

　こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。

　「戦争ばかり続けてボロボロのアメリカにとっては、日本は財布であり2軍でしかない。結果、憲法を破って国が滅びる。だから憲法を守り、専守防衛に徹すること」──。憲法学者の小林節氏は、「『戦争法案』を葬ろう」と題された院内集会で歯切れよく持論を展開した。

　軍事評論家の前田哲男氏は、「安保法制の内容に踏み込むと、そこには憲法破壊の地雷原が広がっている」とし、憲法との関連を縦軸に、日米安保を横軸にしたシンボルが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）なのだと語った。