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　2015年10月14日（水）、大阪市中央区のエル・大阪の南館にて、共謀罪に反対する市民連絡会・関西が主催する「治安法学習会 この国会で何が起こったのか！」と題する学習会が開催された。

　馳浩文科大臣は議員時代の2008年、産経新聞社の論壇誌『正論』6月号で、現文科副大臣の義家弘介氏と対談。「殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない」「1週間に1本ぐらいは竹刀が折れていました」などと述べた。教員時代の体罰を容認しているかのようなこの発言に、今、ネットを中心に問題視する声があがっている。

　2015年10月13日（火）、東京都千代田区の有楽町電気ビル正面玄関前で首都圏反原発連合主催による「★川内原発再稼働反対！ 1013九州電力東京支社前抗議」が開催された。

　「日本の民主主義ということに対して、国民全体が考えるようなものになればいいなと思っています」。翁長雄志沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞弘多前知事による辺野古の埋め立て承認に「法的瑕疵」があるとして、その取り消しを発表。知事就任から約10ヶ月、初めて、基地建設の直接的な阻止行動に踏み切った。

　埋め立て承認の取り消しとはつまり、政府が辺野古移設の工事を進める「法的根拠」を失うということだ。しかし政府は、沖縄県に真っ向から対立して工事を進める強気の姿勢を崩さない。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　2015年10月13日（火）、首相官邸前にて、「辺野古埋め立て承認取り消し 翁長知事を支持！国は対抗措置をとらないで」の署名提出と官邸前アピールが行われた。

　2015年10月13日（火） 18時30分より、東京・渋谷区のNHK放送センター西門前にて、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による、第3回 NHK大包囲が行なわれた。

　「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。

　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。

　2015年10月12日（月）、大阪府箕面市の阪急箕面駅前にて、安保法制に反対するみのおの会 MAPLE主催による「安保法制廃止求める大集会」が行われた。

　2015年10月12日（月）11時より、大阪市東住吉区の長居公園にて、「大阪維新の会」街頭演説が行なわれた。

　No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）が米サンフランシスコ日本領事館前で行っている「月例11日原発反対集会」が、現地時間2015年10月11日（日）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　前回に引き続き、安全保障関連法案への反対もテーマに取り上げられた。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　2015年10月11日（日）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所ゲート前で「第29回伊方集会」が行われた。250人（主催者発表）が参加し、伊方原発の再稼働反対を訴えた。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　2015年10月10日（土）14時より、さいたま市大宮区の市民会館おおみやにて、九条の会・さいたま主催により、「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で―と題し、白井聡氏の講演会が行われた。

　2015年10月10日（土）、イギリスのロンドン市内にて、安保法制成立後の日本社会とどう向き合っていくかを考えるイギリス在住者による交流会が開催された。