地域: 東京都

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。

　「武士のモラルの象徴である忠臣蔵の物語があり、歴史的な資産である泉岳寺は、世界遺産になれる。そのためには、市民からの尊重、維持する努力の証が必要だ。隣にマンションができてしまったら、それは認められない」──元駐オランダ大使で、港区民の東郷和彦氏は、泉岳寺の真横にマンションが建つことに懸念を表明した。

　忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所という国指定の史跡があり、キアヌ・リーブスの主演映画『47RONIN』で世界的に名を知られた、東京・高輪の泉岳寺。この歴史的文化財の隣に、8階建て（高さ24メートル）のワンルームマンションが建設されることが明らかになったのは、2014年6月のことである。

　2015年3月2日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。安全総点検の完了後、1ヶ月を待たずに人身事故が発生。作業員の1人が屋内作業中に転倒し、右手首内を粉砕骨折、いわき市立総合磐木共立病院に緊急搬送され手術を行った。結果に関する情報はまだ届いていないという。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　3月1日（日）、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、「現代技術史研究会 M分科会」主催による、「原発ノー TPPノー 農と言える日本人」が開催され、新潟大学大学院技術経営研究科教授の野中昌法氏が、福島で農地の放射能汚染への取り組みについて報告を行なった。

　福島原発事故から間もなく4年が経とうとしている。

　2014年末に行われた衆議院解散総選挙後、再稼働ラッシュに向けた動きが加速している。原子力規制委員会は、鹿児島県川内原発に続き、福井県高浜原発の3、4号機の審査書案を了承。川内原発同様、高浜原発の避難計画も杜撰さが指摘され、基準地震動の算定の甘さについても批判の声が上がっている。

　再び、安全神話時代に先祖帰りするのかー。2月27日、首相官邸前および国会前では、再稼働に反対する市民らが集まり、抗議の声を上げた。

　2015年2月27日（金）、東京都千代田区永田町の参議院議員会館にて、「第14回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会『戦争法案の問題点』」が行われ、学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏が講演を行なった。

　「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日（水）、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

　この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。

　2月26日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見が行われ、京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局の冨増四季弁護士が会見した。

　2月27日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年2月26日（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。福島第一原発構内排水路を通じ、汚染水が海へ漏洩した件で、情報公開の不備を規制委員会、経産副大臣から叱咤されたことについて、増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、「どんな情報が必要か、しっかりとらえて公開してきたい」との認識を示した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表は2月24日、初めて、単独の定例会見を行なった。小沢一郎代表は、急遽、この日の定例会見を欠席。1965年の日韓国交正常化に尽力した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相夫人が同月21日に亡くなり、小沢代表は、葬儀に出席するため、韓国に出張することになった。

　公益社団法人・自由報道協会に所属する元週刊朝日編集長の山口一臣氏、週刊金曜日編集部の伊田浩之氏らが企画したトークイベント「検証！日本人人質事件」が2月18日、東京・新宿のネイキッドロフトで行なわれた。

　イベントには、元自民党参議院議員会長の村上正邦氏、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表が登壇した。

　2015年2月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のC、K排水路から汚染水が海洋漏洩したことについて、田中委員長は、海水分析結果に大きな変化がないことなどから、現時点で大きな影響はないとの考えを示した。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。