地域: 東京都

　2015年10月30日、日本社会連帯機構が主催する2015年度・第6回定時総会が開かれ、第2部の「安倍政権が急ぎ足で進める軍事国家化の真相」と題する記念講演会にIWJ代表の岩上安身が登壇。

　また、日本社会連帯機構北陸信越支部の小椋真一氏の特別報告「フードバンク運動からまちづくりへ」の他、第3部ではシンポジウム「生活の困窮と地域の再生に向き合う社会連帯運動のあり方を考える」が開催された。

　2015年11月15日、東京都新宿区の東京・市民活動ボランティアセンター (TVAC)にて、「良心・表現の自由を！」声をあげる市民の会が主催する「こころも命も奪う戦争国家は許さない！11・15集会」が行われた。

　2015年11月15日（日）17時30分より、東京都国立市のさくらホールにて、UKi UKi 実行委員会主催により、『「民主主義ってこれだ！とりま、安保法制ぶっ潰せ!!」泥憲和×渡辺雅之×SEALDs×T-ns SOWL』が行なわれた。また、集会に先立ち、国立駅南口前にて、街頭宣伝が行なわた。

　2015年11月14日、東京都新宿区の新宿アルタ前にて、SEALDsが主催する「辺野古新基地建設に反対する全国一斉行動」が行われた。

　2015年11月13日（金）、東京霞が関にある弁護士会館で、シンポジウム 安保法制と秘密保護法 ―刑事弁護から見た問題点を検証するが開催された。

　田中俊一原子力規制委員長は、もんじゅの安全管理に関する日本原子力研究開発機構の問題について、原子力規制委員会として初の勧告文を、馳浩文部科学大臣に直接手渡した。

　「どう考えても、38.5%の関税が9%にまで下がれば、影響があるに決まっている。それを『ない』とか『小さい』とか書くのは不誠実だ！」――。居並ぶ官僚に対し、宮崎岳志・民主党衆議院議員が責め立てた。

　2015年11月5日、TPP交渉の「合意」内容について、民主党経済連携調査会（古川元久会長）が関係各省庁の担当者からヒアリングを行った。

　2015年11月13日（金）、東京都新宿区の早稲田大学で、講師に憲法学の石川健治・東京大学教授を迎え、第1回立憲デモクラシー講座「『一億総活躍』思想の深層を探る――佐々木惣一が憲法13条を『読む』――」が開催された。

　2015年11月13日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPP交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会」が開かれた。

　2015年11月13日、東京都千代田区のベルサール半蔵門にて、日経エコロジーが主催する「魚から考える日本の挑戦 〜2020年に向けた持続可能な調達と食」と題するシンポジウムが開催された。

　2015年11月13日（金）、東京都足立区第六天公園で、足立区職員立ち会いのもと、放射性物質の計測が行われた。

　2015年11月13日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月13日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月12日、東京都港区のIWJ事務所において、社民党の吉田忠智党首に岩上安身がインタビューを行った。

　2015年11月12日（木）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで、公正な税制を求める市民連絡会主催による第4回の学習会、反貧困の財政学 ―「救済」から「連帯」へ―が開催された。

　2015年11月12日、東京都千代田区の民主党党本部にて、民主党の岡田克也代表による記者会見が行われた。

　2015年11月12日、JR有楽町駅改札口前において、第二東京弁護士会の主催による「第二東京弁護士会主催・安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」が行われた。

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。