地域: 東京都

　2015年12月1日（火） 11時頃より、東京都千代田区の総務省にて、高市早苗・総務大臣の記者会見が行なわれた。

　協力企業作業者が左手中指を骨折するけがが発生した。福島第一原子力発電所構内ER室で中指を骨折と診断、いわき市内の病院に緊急搬送されたが、医師による正式な診断結果はまだでていない。

　2015年11月30日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会発足にあたって記者を交えての報告集会」が行われた。

　2015年11月30日、日本外国特派員協会にて、自民党の照屋守之・沖縄県議会議員と仲村覚・沖縄対策本部長による記者会見が行われた。

　2015年11月29日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、止めよう！辺野古埋立て 国会包囲実行委員会が主催する「11.29辺野古に基地は造らせない大集会」が行われた。

　2015年11月29日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで、ブラック企業大賞実行委員会が主催する「ブラック企業大賞2015」授賞式が行われた。

　2015年11月29日、東京都新宿区の新宿中央公園水の広場にて、NO WAR デモ実行委員会が主催する「第2回NO WARデモ 戦争法制は絶対廃止！臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！」と題するデモが行われた。

　2015年6月の参院選が約7ヶ月後に控える中、「野党共闘」の行方に有権者の関心が集まっている――。

　安保法制の強行採決直後に日本共産党が提案した「国民連合政府」は事実上、棚上げの状態。野党第一党である民主党内にも意見の対立が存在していると見られ、幅広い野党間での選挙協力の実現すら、雲行きははっきりしていない。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。

　おはようございます。IWJで記者をしている佐々木隼也と申します。昨日2015年11月26日、政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、来年の春闘で、さらなる賃上げを呼びかけていく方針を表明しました。で、その引き換えに要求したのが、出ました、「法人税減税」。そして、さらなる「規制改革」も要求しました。

• ロイター　 2015年11月26日　安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請　法人税20％台へ早期に道筋

　2015年11月27日（金）、東京都新宿区の早稲田大学キャンパスで、立憲デモクラシー講座の第2回が開催され、千葉眞・ICU特任教授（政治学）の講演「代表制民主主義と参加民主主義との確執：自由民主主義体制において民主主義革命の必要を語るのは適切か」が行われた。

　2015年11月27日（金）、衆議院第一議員会館で、アジアと日本の連帯実行委員会主催による「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」が開催され、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授が講演を行った。

　2015年11月27日（金）、東京都足立区の中川北小学校において、足立区職員立ち会いで行われた、放射性物質の計測と除染の模様を中継した。

　2015年11月27日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

　2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ～非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える～」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部（おさかべ）さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　2015年11月26日（木）、東京都内で、「放送法遵守を求める視聴者の会」による記者会見が行われた。

　2015年11月22日（日）13時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、自主・平和・民主のための広範な国民連合主催による、シンポジウム「対米従属から脱却し、自主・平和、もうひとつの日本をめざす闘い」が行なわれた。