この日行われた定例会見の質疑応答では、遂に審査会合が始まった原発の再稼働申請についての質問が相次いだ。申請書が提出されている北海道電力泊原発などでは、敷地内に複数機の原発が並んでいる。これに対し記者から集中立地のリスクマネージメントを問われると、田中委員長は「これから建てるものであれば、そのような検討も必要だが、既存のものに対しては複数機が建っている現実を踏まえて対処する」との考えを示した。
特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました（2013年8月20日）
「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。
アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。
国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。
今回の会合ではウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応や、核セキュリティに関する検討会における状況などの他、日本原電より提出された異議申立ての件も議題にあがった。この異議申立ては、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層であるため使用済み核燃料プールに与える影響を評価するよう命じた規制委員会に対し、日本原電が内容や手続きについて重大かつ明白な瑕疵があるとして該当報告徴収の取り消しを求めたもの。
これについて田中委員長は「規制庁として法的に対応していく必要がある」、更田委員は「敦賀2号機に対する規制委員会の判断は、いささかも揺らいでいない」との見解を示した。具体的な対応方針は今後改めて検討される。
生活の党の小沢一郎代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、21日に投開票が行われる参院選についての見通しや、原発、TPP、憲法改正などの選挙の争点について、外国メディアからの質問に答えた。
2013年7月16日（火）、岩手県盛岡市・岩手県庁前にて、岩手選挙区 日本共産党 菊池幸夫候補による街頭演説が行われた。
応援には志位和夫委員長が駆けつけた。
2013年7月16日（火）16時30分から、さいたま市のJR浦和駅前で、埼玉選挙区・山根隆治候補（民主党）の街頭演説が行われた。
2007年の7月16日、中越沖地震が発端となり新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した。16日（火）19時から、東京電力本店前では、この柏崎刈羽の再稼働を許さないと市民が集まり、抗議行動を行なった。
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だから言わんこっちゃない。アベノバブルは、懸念通り早くもはじけてしまったのだ。5月23日、それまで上昇を続けていた日経平均株価が、1,143円というリーマンショック時を超える値下がり幅で暴落した際に、我々はそう指摘してきた。
その後も、5月30日には737円、6月3日には513円、6月13日には843円と大幅な下落を記録し、東証１部の時価総額は、わずか3週間で約80兆円分が吹き飛んだ。
民主党の菅直人議員が16日、安倍晋三総理が発行したメールマガジンに虚偽の記載があり、自身の名誉を著しく傷つけられたとして、安倍総理を名誉毀損で提訴した。同日午後、緊急記者会見を開いた。
問題となっているのは、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題された、安倍晋三メールマガジンの2011年5月20日号。同メルマガは、福島第一原発事故で破損した原子炉への海水注入を菅総理（当時）が止め、そのことをごまかした上に、「海水注入は菅総理の英断とのウソをばらまいた」との内容になっている。
原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。
今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。
2013年7月16日（火）16時30分から、京都市下京区の京都タワーホテル前で、京都選挙区・木下陽子候補（みんなの党）の街頭演説が行われた。
2013年7月16日（火）12時から、福岡県・JR博多駅筑紫口にて、福岡選挙区 日本維新の会 吉田としゆき候補による街頭演説が行われた。
応援には元横浜市長の中田宏 政調会長代理が駆けつけた。
特集 戦争の代償と歴史認識
「歴史認識」は、実は参院選の重要な争点である、というと、ピンとこないという人も多いかもしれません。景気対策や原発政策、TPPの議論などと比べると、暮らしに直結するわけでもなく、急を要するわけでもない。重要度や緊急性は他の争点に比べて格段に落ちるように思われます。各党の主張も見えにくく、活発な議論がされていないような印象を持たれるかもしれません。
参院選の大きな争点のひとつに「憲法改正」があります。安倍晋三総理は6月以降、憲法改正に関して、自分から積極的な発言をすることを避けていますが、「経済」「原発」「TPP」など、いくつかの争点があげられている参院選で、自民党の最大の狙いであり、私たち国民にとって最も重要な争点が「憲法改正」です。言うまでもなく、憲法はその国の根幹をなすものであるからです。
「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。
これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。
参院選の第一の争点は衆院選同様、「経済」だそうです。大手マスコミは世論調査などを根拠にそう繰り返し、安倍政権がとった「アベノミクス」成果を並べています。例えば銀座のティファニーで久しく売れていなかった高級ジュエリーなどが売れ始め、富裕層に景気回復の恩恵がもたらされているなどと報じています。
ちょうど一年前の夏のことを思い出してみて下さい。
政府が決定した大飯原発の再稼働に反対するため、総理官邸前には、毎週末、数万人〜数十万人の市民が押し寄せました。当時の野田総理は、官邸前の主催者である「首都圏反原発連合」メンバーと面会の場を設定。政府が「脱原発を求める民意は無視できない」と考えたことがうかがえます。
参院選が、7月4日に公示されました。
各紙の世論調査を見ると、自民・公明の政権与党に多くの支持が集まっていることが分かります。大きく水を開けられつつも、それに続くのが民主、みんな、維新の各党です。生活、社民、みどりの風といった、「中道リベラル」政党への支持率は、１％にも満たないというのが現状です。自民・公明の政権与党が、圧倒的勝利をおさめるであろうことは、ほぼ動かしがたい趨勢であるようです。
