「これ以上お話することはありません」――5月24日の定例会見で「戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」と述べたことに関し、4日、発言の真意を問われた稲田大臣は、「とにかくこれ以上お話することはない」と回答を拒否した。IWJは「『合法』ということは、戦中・戦前における『公娼制度』を意味したのか」と質問したが、稲田大臣は「橋下さんの発言に関し、慰安婦の問題についてこの会見で2回述べました。それ以上に申し上げることはありません」と語った。

　「慰安婦制度は合法」だとする発言に対しては、韓国外務省当局者が「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」とする声明を発表、即時撤回を求めていた。韓国側の声明に対する受け止めを聞かれた稲田大臣は「会見の議事録をすべて読んでいただければ、私の発言の真意は分かっていただける」とだけ述べた。

　「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

　6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。

　経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。

　6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。

　小沢一郎・生活の党代表は3日、定例の記者会見で、ネット選挙解禁は有権者との双方向のやり取り、意思疎通ができ、それなりの効果があるのではないかとの見方を示した。小沢代表の会見後に行われた、党の参議院選に向けた政策案発表で、原発再稼働の成長戦略ではなく、脱原発の成長戦略を掲げると発表し、政府の成長戦略との違いを強調した。

　2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。

　2013年6月3日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　福島第一原子力発電所内で低い放射能濃度のガンマ線核種分析をゲルマニウム半導体検出器で行う際、バックグランドの影響がでることが分かった。

　福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。

　改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。

　各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

　3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

　パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。

　2013年6月2日（日）20時から、神戸市中央区のチェルシー・デ・ルンバ (Chelsea de Rumba) で、「三宅洋平 独演会」が行われた。新曲も披露され、アットホームな雰囲気の中で行われた独演会で、三宅氏は参院選へ向けての想いを語るとともに、「選挙を皆で盛り上げよう」と訴えかけた。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　16時から始まった首都圏反原発連合主催の国会大包囲。歩道が人で埋まり、通行するのも一苦労な場所もあった。こちらのカメラは遊軍チャンネルとして、国会周辺を歩いて回った。参加者の声を聞き、原発に対する考えや、この抗議に参加した想いを聞いて回った。

　先日宇都宮でデモを主催した女性は、「できるだけ敷居の低い、誰でも参加できるデモを目指した」と述べ、この日の抗議に関しては、「あちこちに回って、タンバリンを鳴らしている」と、答えた。

　2013年6月2日（日）、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた、「0602 反原発☆国会大包囲」における、アートエリア・アピールエリア・ファミリーエリアの模様。ジンタらムータwithリクルマイの演奏による『平和に生きる権利』では、会場が一体となって盛り上がり、参加者達は反原発への思いを、より強固なものにした。主催は、首都圏反原発連合。

　2013年6月2日（日）、東京・永田町の国会議事堂周辺で首都圏反原発連合主催「0602 反原発☆国会大包囲」が行われた。Ch.6では、首相官邸前抗議エリアの模様を中継した。

　国会正門前エリアでは、自分の住んでいる地域に原子力発電所が存在する人々などが各地から多く集まり、反原発のスピーチを行った。衆議院議員の菅直人氏も登壇、「安倍総理は何を根拠に安全だと言っているのか、何一つ根拠はない」「皆さんの運動に一層期待」と話し、脱原発に賛同し、エールを送った。

　遊軍チャンネルとして、明治公園で行われた、原発ゼロをめざす中央集会とその後のデモを中継し、参加者へ連続インタビューを行った。

　天気がよく、日差しが強い中、明治公園は人で埋め尽くされた。デモに参加した男性は、「原発には猛反対。人間を含めた生態系が変わってしまうし、福島には帰れなくなってしまったわけですから」と述べ、原発反対の意思を示した。「福島第一原発事故までは無知だった。学生時代から勉強なんか大嫌いだったが、本をたくさん読んで、勉強した」と、自発的に行動した時の経験もお聞きした。

　 事前の天気予報とはうってかわっての晴天に恵まれた「6.2 NO NUKES DAY」。「原発をなくす全国連絡会」による明治公園でのデモには早い時間から多くの人達が集まった。

　13：00から始まった集会では、実行委員会から「周りの人たちにも原発ゼロの社会を目指すべく強く訴えましょう。戦争はもとより核兵器はもとより原子力発電をなくしていかなければ、どこでも誰でも安心して暮らせる社会は実現出来ません。日々のそれぞれの取り組みを、地域や職場で力く、そして丁寧に展開していきましょう」と挨拶があった。

　大規模な脱原発集会とデモが2日、東京の芝公園で行われ、主催者の発表によると約7500人が集まった。集会では、落合恵子氏、大江健三郎氏、鎌田慧氏などがスピーチを行った。その後、新橋・内幸町・日比谷公園を歩き、「原発いらない」「再稼働反対」などのコールを挙げた。内幸町の東京電力前を通ると、語気の強いシュプレヒコールが響いた。

　第5弾では、第23条の「学問の自由」や、第24条の「家族、婚姻等に関する基本原則」、第26条の「教育を受ける権利」などを取り上げている。

　5月28日、政府の教育再生実効会議は、「大学教育等のあり方」に関する提言をまとめた。