1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある! さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる! 2022.2.15
1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A(合併・買収)が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行(デフォルト)率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。